日本だけが2%の物価上昇を目指す必要があるのか、それは可能なのか
2014年12月05日
安倍晋三政権の政策目標の一つがデフレ脱却だとされている。しかし、デフレ脱却ははたして可能なのか、あるいは、望ましいのだろうか。
世界の先進国を見ると日本を含めて低成長の局面に入り、インフレ率も低下してきている(2013年の実質GDPの成長率はアメリカが2.22%、イギリスが1.74%、日本が1.52%、ドイツが0.53%、フランスが0.29%)。成長率はアメリカを除いて2%以下になっていて、インフレ率もイギリス以外は2%に達していない。
2013年のインフレ率はイギリスが2.56%、アメリカが1.46%、ドイツが1.60%、フランスが0.99%、日本が0.36%である。明らかに主要先進国は低成長、低インフレの時代に入ってきているのだ。
1990年代にはアメリカの平均成長率は3.24%、イギリスは2.82%、ドイツが2.15%、日本が1.47%だった。当然インフレ率も高く1990年代の平均はアメリカが3.01%、イギリスが3.31%、イタリアは4.13%、ドイツは2.41%、フランスは1.65%、日本は1.21%だった。
各国がディスインフレーションに入っている中で、日本だけが長くデフレーションを経験したのは、
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