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安倍晋三長期政権と行政の中立性

首相や大臣が代わっても不変、現在の官僚機構に大きな不満を持たぬ国民

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

 2014年12月の衆議院選挙で与党(自民党・公明党)が勝利し、安倍政権は少なくとも今後3~4年は継続する見通しになった。

インタビューに笑顔でこたえる自民党の安倍晋三総裁=2014年12月14日午後10時20分、東京・永田町の党本部インタビューに笑顔でこたえる自民党の安倍晋三総裁=2014年12月14日午後10時20分、東京・永田町の党本部

 戦後最長の吉田茂内閣が7年強、佐藤栄作内閣が7年弱だから、安倍総理もそれに近づきつつあるということだ。中曽根康弘内閣が5年、小泉純一郎内閣が4年半だから、少なくとも、中曽根・小泉内閣を越えることはほぼ確実だろう。

 小泉内閣後、第一次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生太郎内閣、鳩山由紀夫内閣、管直人内閣、野田佳彦内閣と、ほぼ一年ごとに総理大臣が交代した。6年内に6人の総理大臣がいた訳だ。財務大臣以下の閣僚はさらに任期が短く、平均在任期間内は8ヵ月前後だった。久し振りの長期政権で、2014年12月の選挙後も安倍総理は閣僚を留任させている。

 政治のトップがこんなにくるくる変わるのは世界でも珍しい。アメリカの大統領は通常2期8年務めるし、フランス、ドイツ、イギリスなどのトップも

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