2015年のIT業界を展望する

　Windows XPのサポート終了に伴うPCの買い換え需要によって、2014年は空前ともいえる特需に沸いたIT業界。買い換え需要が一段落した2014年6月以降は、その反動でPC販売が低迷しているが、2015年は、再び大きな特需に沸く1年となりそうだ。というのも、IT業界は、4つの観点から特需が期待できるからだ。

10月からのマイナンバー制度

　まずひとつ日は、マイナンバー制度の導入に伴う。システム改修だ。

　政府が進めるマイナンバー制度は、住民票を持つすべての国民に対して、2015年10月から番号の付与を開始。今後、ほぼすべての企業が、マイナンバーを利用した雇用者の管理などを行うことになる。

　企業にとっては、マイナンバーという個人情報を扱う観点から、厳格な情報管理と運用を行うことが求められており、これに伴う企業情報システムの改修が開始されることになる。

　一部の試算によると、IT市場全体に波及する経済効果は3兆円規模に達するともいわれており、IT業界にとっては、まさに特需ともいえる追い風が吹くことになる。

ストレスチェック義務化法、e-文書法なども

　2つめには、2015年中に実施される「ストレスチェック義務化法」があげられる。ここでは従業員50人以上の企業においては、年1回のストレスチェックが義務づけられており、これを管理する情報システムが求められるなど、やはりIT業界にとってはビジネスチャンスが生まれると推測される。

　3つめは、同様に2015年中に実施される「電子帳簿保存法（e-文書法）」の改正に伴う情報システムの改修だ。e-文書法では、2015年から、これまで3万円未満までしか認められていなかった領収書の電子保存が、3万円以上にまで対象が拡大。これに伴って、電子保存の促進やシステム改修が開始されることになる。

　さらに、4つめの特需といえるのが、