マイナンバー制度、ストレスチェック義務化法、Windows 10…特需の1年に
2015年01月14日
Windows XPのサポート終了に伴うPCの買い換え需要によって、2014年は空前ともいえる特需に沸いたIT業界。買い換え需要が一段落した2014年6月以降は、その反動でPC販売が低迷しているが、2015年は、再び大きな特需に沸く1年となりそうだ。というのも、IT業界は、4つの観点から特需が期待できるからだ。
まずひとつ日は、マイナンバー制度の導入に伴う。システム改修だ。
政府が進めるマイナンバー制度は、住民票を持つすべての国民に対して、2015年10月から番号の付与を開始。今後、ほぼすべての企業が、マイナンバーを利用した雇用者の管理などを行うことになる。
企業にとっては、マイナンバーという個人情報を扱う観点から、厳格な情報管理と運用を行うことが求められており、これに伴う企業情報システムの改修が開始されることになる。
一部の試算によると、IT市場全体に波及する経済効果は3兆円規模に達するともいわれており、IT業界にとっては、まさに特需ともいえる追い風が吹くことになる。
2つめには、2015年中に実施される「ストレスチェック義務化法」があげられる。ここでは従業員50人以上の企業においては、年1回のストレスチェックが義務づけられており、これを管理する情報システムが求められるなど、やはりIT業界にとってはビジネスチャンスが生まれると推測される。
3つめは、同様に2015年中に実施される「電子帳簿保存法(e-文書法)」の改正に伴う情報システムの改修だ。e-文書法では、2015年から、これまで3万円未満までしか認められていなかった領収書の電子保存が、3万円以上にまで対象が拡大。これに伴って、電子保存の促進やシステム改修が開始されることになる。
さらに、4つめの特需といえるのが、
有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください
一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。
ご利用方法はアーカイブトップでご確認ください
朝日新聞デジタルの言論サイトRe:Ron(リロン)もご覧ください