農家が求める農協改革になっているか?

　農協改革のことが連日報道されている。政府と農協側の攻防も大詰めを迎えつつあるようだ。日ごろ、農業と関わりのない人も関心を寄せているだろう。

ＪＡ全中の万歳章会長（奥左端）も参加した自民党の「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」の会合＝2015年1月22日、東京・永田町

　ところが、不思議なことに農業がさかんな地方では驚くほど静かだ。農協の組合長が出席するような会合ではさすがに触れるが、生産現場の農家との会話ではほとんど話題にのぼらない。

　当初は農協全体に及ぶ改革案だったが、いつのまにか上部組織、とりわけJA全中の扱いに焦点が絞られ、「上部組織の改革」という認識が強いのだろう。

　冷ややかな反応には別の理由もある。米価の大幅下落、円安などによる農業資材の値上げなど目の前の経営に精一杯で「それどころではない」のだ。

　米は深刻だ。東日本大震災発生で主産地が被災したことから不足感が高まり、数年間米価は高めで推移していた。しかし需要そのものは減っており、在庫の積み上げからついに14年産米に大幅下落。出荷団体と卸で取引される相対取引価格は13年産米にくらべ全銘柄平均で15%安い。その分消費者が多く食べてくれればいいが、