［3］ピケティ対マンキューの大論争

　いよいよ大論争が始まった。

来日し、学生たちと対話するトマ・ピケティ氏＝2015年1月31日、東京都文京区

　WEBRONZAで小原篤次氏が、この1月3日に開催されたアメリカ経済学会での『21世紀の資本』を巡るパネル・ディスカッションの様子を報告されている。（「ピケティ氏が議論の中心、米経済学会年次大会報告」1月13日）小原氏が書かれているとおり、このパネル・ディスカッションは動画配信されているので、誰でも見ることができる。私もこのウェブキャストを見た。
http://events.mediasite.com/Mediasite/Play/b6d6725ea1df49c896fc82465f732e9b1d

　このセッションの司会兼報告者を務めたのは、日本でも経済学の教科書で有名なグレゴリー・マンキュー・ハーバード大学教授である。他の報告者は、経済成長論の専門家であるデイヴィッド・ワイル・ブラウン大学教授、そしてアメリカンエンタープライズ・インスティテュートのケヴィン・ハセット氏。マンキュー教授も含め、いずれも政治的には共和党寄りの人々であり、ピケティ氏の唱えるグローバルな資産課税には反対の立場である。

　ここにはリベラル派のクルーグマンやスティグリッツといったピケティ応援団はいない。おそらくアメリカ経済学会は、争点を明確にすることを考えたのであろう。

　本稿では、以下、マンキューのピケティ批判に焦点を当てて、何が争点なのかを見てみたい。なお、彼がこのパネル・ディスカッションの為に用意した小論文のタイトルは、”Yes, r>g, so what?”（r>g で何が問題なの？）。

r>g は資本主義の健全性を表している

　マンキューは、先ず、資本の収益率（ｒ）が経済成長率（ｇ）より高いのは、それ自体は資本主義の健全性を示しているもので問題はない、という。r>g とは、世界が未だに資本不足の状態であり、資本に十分な収益機会があり、したがって資本蓄積のインセンティブがある、ということである。

　逆に r<g であるなら、それは資本の過剰蓄積により収益機会が無くなった状態だから、投資活動が停滞して経済の成長が止まる。もしもこういう状態が続けば、消費を奨励して資本を取り崩す必要があるが、これは容易ではない。

　更にマンキューは、ピケティの懸念する「持つ者と持たざる者の格差」は、現に存在する相続税を考慮すると、階層を固定することはない、という。

金持ちは世代をまたげない

　例えば、金持ちの子供の数を平均2人であるとして、世代の入れ替わりに35年を要するとすると、相続人は年率2%で増えている計算になる。言い換えると、相続人一人当たりの財産が年率2%で減少する。

　更に、資本収益だけで生活する大金持ちを考えると、その消費性向は経験値から資産の約3％なので（ここでは消費に寄付行為も含んでいる）、手元に残る所得はr－3%、これが資本の蓄積率である。

　また、アメリカの相続税は連邦税と州税を合わせると50～55%である。世代交代が35年だと仮定すれば、相続税の年率は約2%ということになる。

　つまり、子供の数を二人と仮定して、資本所得からの消費と相続税を考慮すると、r－7>g でなければ世代をまたぐ資本蓄積が成長率を超えることはない。ピケティの指摘するｒが4~5%、gが1～1.5%だと仮定しても、資本は世代を跨いで蓄積されることはない、というのがマンキューの主張である（マンキューによれば、アメリカではgは実際には平均3%）。

資産課税は成長を阻害する

　マンキューは、ピケティの提案する資産課税は、確かに格差を縮小する効果はあるが、成長を阻害して、資本家・労働者双方にダメージを与える、と主張する。

　マンキューの説明は新古典派成長モデルを使ったかなり技術的なものなので、これを省いて結論だけを言えば、「資本課税は資本の蓄積を阻害するので、労働生産性の上昇を抑え、たとえ資本税が全て労働者に再分配されたとしても、資本税がない場合に比べて、労働者の所得と消費水準を低下させる」

　そして、ウィンストン・チャーチルを引用して、