東大「SCHAFT」はなぜ日本を去ったのか

　東大のロボットベンチャー「SCHAFT」(注)がグーグルに100%買収されたのは2013年11月のことだ。ニュースは大学や産業界のみならず、経済産業省など政府中枢に衝撃を与えた。技術の海外流出をめぐる議論も起きた。騒ぎが収まった今、なぜ日本は本物のベンチャーを自国で育てられなかったのか、改めて考えてみたい。

グーグルにさらわれた期待の星

ブロックを置いたでこぼこの道を歩くロボット＝米フロリダ州マイアミ郊外

　SCHAFTはその年12月末、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が主催するロボティクスチャレンジに参加。車の運転、階段登り、消防ホースの接続、がれき除去、不整地歩行など8つのテストで驚異的なコントロール能力を見せ、マサチューセッツ工科大学(MIT)や米航空宇宙局(NASA)など世界の15チームを抑えて断トツの1位になった。

　政府はロボット技術を成長戦略の一つに据えている。その期待の星をグーグルが突然さらっていき、経産省は「なぜ海外なの?」と動揺を隠せなかった。しかし、SCHAFT買収にいたる経緯をたどると、産業の新陳代謝をベンチャーに期待する米国とは対照的に、日本の起業家が置かれている寒々しい状況が見えてくる。

　まず資金調達。日本のベンチャーキャピタル(VC)は長期投資に耐える資金力が乏しく、どうしても短期で利益を出そうとする。そのためカネと時間がかかるメカニック系ベンチャーを敬遠しがちだ。

圧倒的に少ない「エンジェル」

　ベンチャーを資金面で支える「エンジェル」も、米国と違って圧倒的に数が少ない。つまり、ベンチャーで成功→お金持ち→次世代のベンチャー支援に回る、という循環が生まれていない。

　新しいロボットモデルを一体作るには数千万円かかる。SCHAFTはグーグルと接触する前、国内のVCや官民投資ファンドである産業革新機構、有力企業などを訪ねて投融資を打診した。

　しかし、映像を見せると「面白い。だけど、どこに市場があるの?」と、体よく断られた。まだ市場がないからベンチャーが挑むのだが、肝心のそこが理解してもらえない。

消火用ホースを栓に差し込もうと試みる日本人チーム「ＳＣＨＡＦＴ」のロボット＝米フロリダ州マイアミ郊外

　結局、人脈を頼りに電話をかけたグーグルの責任者アンディー・ルービン氏が来日し、実物のデモを見て数百億円(推定)の買収金額を提示した。SCHAFTはこうして丸ごと海外に生きる場を見つけ、