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消費増税先送りは正解だったのか

財政再建のため中長期的には20%前後の税率も

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

 2015年度に予定されていた消費税の10%への引き上げは、2014年の景気後退等に配慮し、2017年10月まで延期された。

 たしかに、増税後、日本経済は停滞し、2014年通年の実質GDPの成長率は0%、10~12月は三期振りのプラス成長だったが、前期比0.6%増、年率で2.2%だった。景気は10~12月で底を打った感じだが、再び増税をして回復を腰折れさせたくなかったのだろう。

拡大消費税の軽減税率について開かれた与党小委員会であいさつする自民党の野田毅税調会長。左は公明党の斎藤鉄夫税調会長=2015年2月9日午後、東京・永田町

 しかし、他方で財政再建は至上命題。日本の債務残高は2014年にはGDP比で231.9%に達している。これは先進国中最悪。イタリアの146.7%、フランスの115.8%を大きく超えている。財政危機に陥ったギリシャの175%をも大きく超えているのだ。

 日本が債務危機に落ち込まないのは、家計の金融資産残高がGDP比で300%(2014年3月末で1630兆円)前後あり、国債残高の90%強が国内で保有されているからだ。しかし、日本の家計貯蓄率は2013年度にはマイナス1.3%になっていて、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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