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拡大事故直後の福島第一原発3号機 =東京電力提供

 日本中、そして世界中に衝撃を与えた「3.11」から4年が過ぎました。

 世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年が経った「今」、国民の大多数が望む脱原発に進むかと思いきや、むしろ今の安倍自民党政権や国は、さまざまな問題を置き去りにしたまま、3.11以前よりも強引に原発を進めようとしています。

 3.11から「丸4年の今」に立って、日本のエネルギーデモクラシーの歴史や現在を俯瞰し、これから歩むべき道のりを描いてみます。

 世界的なエネルギー変革期と3.11

 3.11福島第一原発事故が日本を襲ったのは、国内的には、自然エネルギーを封じ込め、原発のさらなる拡大へと暴走していた真っ只中であると同時に、世界史的には「人類史第4の革命」と呼ばれる自然エネルギーの加速度的な隆盛の真っ只中であった。

【参考】
世界自然エネルギー白書2014 http://www.isep.or.jp/library/7135
日本自然エネルギー白書2014 http://www.isep.or.jp/jsr2014

 その意味で、3.11福島第一原発事故という「大きな不幸」の中でも、日本には「三つのささやかな幸い」があった。省エネ・節電の成功、FIT(固定価格買い取り制度)の成立、そして「原発神話」からの脱却だ。

再び逆走する日本

 逆走していた原発・エネルギー政策を根底から見直しはじめていた日本だが、2012年の安倍自民党政権が誕生して以来、再び原発復権へと逆走を始めた。安全性の重要な確認に目をつむって原発再稼動を推し進め、電力自由化を見据えて「原発版固定価格買取制度」(CfD)の導入や原発事故損害賠償の責任を軽減しようとし、地球温暖化防止の国際公約を原発復権の「口実」として利用しようとするなど、乱暴ともいえる手続きで原発復権への道筋が付けられようとしている。

 その返す刀で、再生可能エネルギーに対しては、「接続可能量」という海外には見られない概念を生み出し、無制限・無保証の出力抑制を認める制度「改悪」によって、事実上の「上限」を導入している。これは、10年以上前の日本での風力発電黎明期に電力会社が行った「導入制限」のデジャブを見るようだ。

【参考】
ISEPパブコメ「固定価格買取制度の運用見直し等に対する意見と提言」http://www.isep.or.jp/library/7159

 こうした不合理な動きは「ラッダイド運動」や「安政の大獄」と同じく、大転換の時代に守旧な勢力が強い抵抗を示す歴史の必然かもしれない。しかしその結果、今日の日本の原発・エネルギー政策は矛盾が噴出し、混沌とした現実が取り散らかった状況にあり、4年前のあの日に「未曾有の国難」に直面した国の態度とは思えない。

地域自立・分散エネルギー革命の時代へ

 世界的には、デンマークの風力協同組合やドイツで急増するエネルギー協同組合などに象徴されるように、大規模集中・独占型から小規模分散・地域主導型のエネルギーへの体制転換も起きつつある。

 そのため、たとえばドイツ最大の電力会社エーオンは、自社を自然エネルギー部門と原発・化石部門に分社化し、後者を売却する意向を示しているほどだ。

 日本でも、3.11福島原発事故で衝撃を受け、エネルギーと地域自立との関心を深めてきた日本中の地域で、会津電力(喜多方市)、ほうとくエネルギー(小田原市)、しずおか未来エネルギー(静岡市)、宝塚すみれ発電(宝塚市)など、続々と「ご当地電力」が立ち上がってきている。

【参考】
全国ご当地エネルギー協会 http://communitypower.jp/

 地域でエネルギーを自ら生み出すことは、地域を豊かにしてくれる。例えば、福島県194万人・72万世帯で2000億円強の光熱費を使っており、これを地域内循環に変えるだけで、およそ地域GDPの5〜20%ほどの経済効果が試算されている。しかも経済効果に留まらず、参加と実践が生む社会的エンパワーメントと政治参加感、そして希望を生み出すことができる。

【参考】
自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクションhttp://shizen-ene.blog.jp/

変革は周縁から起きる

 エネルギー政策は、長い間「国の専管事項」でしたが、もはやその多くを地域に委ねる時だろう。地域が自らの地域の豊かさと地域の自立を求めることは、地域のもっとも大切な権利であるからだ。

 日本でも始まった「地域からのエネルギー変革」、つまり地域からのエネルギーデモクラシーの動きも伝えてゆきたい。

【参考】
ISEP編著「コミュニティパワー エネルギーで地域を豊かにする」http://www.isep.or.jp/library/7017
古屋将太「コミュニティ発電所 原発なくてもいいかもよ?」http://www.isep.or.jp/library/5567

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筆者

飯田哲也

飯田哲也(いいだ・てつなり) 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長

1959年山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。現在、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。原子力産業や安全規制に従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経てISEPを設立し現職。持続可能なエネルギー政策の実現を目指し、提言・活動を行っている。多くの国や地方自治体の審議会委員を務め、世界中に幅広いネットワークを持ち、特に3.11以降、世論をリードするエネルギー戦略を打ち出す2014年より全国ご当地エネルギー協会事務総長をつとめ、地域からのエネルギーシフトを進めるために全国を奔走中。著書に『エネルギー進化論』(ちくま新書)など多数。

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