中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響

　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため（図3)、中国景気の低迷は日本経済にも影響を及ぼす。一方で中国向け輸出は数量ベースで2010年のピーク時からすでに20.1％減少。2012年以降横ばいとなっており、2015年の経済減速が与える追加的な影響はさほど大きくはないと予想している（図4）。

　ここ数年の輸出品目では、建設用、鉱山用機械や建設素材など投資関連の品目が減少する一方で、スマートフォンやタブレットに関連した半導体電子部品や、労務コスト上昇に対応した省力化用の一般機械、高級車などが増加している。中国の産業構造の変化や富裕層の需要増加に沿って、輸出の構成は変化しつつある。

　海外に事業展開する日本の大手企業は、一般的に拠点を分散させているため、中国国内需要の伸びの鈍化が直接的に業績に与える影響は限定的と考えられる。格付け先企業について言えば、中国で生産や販売が比較的大きい企業の例としてはコマツ、日産、TDK、三菱電機などがある。

　コマツは生産・販売拠点を中国に複数持っている。2014年4月から12月末までの中国における売上高が、同期間の連結売上高に占める割合は約7％となっている。日産は中国の合弁会社を持分法適用会社としているため、売上高ではなく販売台数の構成比でみると、2014年度第3四半期までの全世界の累計販売台数のうち中国での比率が約2割、2013年度は約24％と大きい。TDKは中国に製造拠点を多く有しており、進出している日本の企業や現地企業へ電子部品の供給体制を確立しているため、中国での売上は5割に迫る。また、三菱電機もビルシステムやFA（ファクトリーオートメーション）システムで一定のシェアを中国で有している。

　これらのエクスポージャーの高い企業にとって、中国経済の減速は売り上げや収益にマイナスに働くが、一方で高付加価値商品、高級品などに独自のポジションを持つ場合は、個人の所得水準の上昇や産業の高度化に伴うメリットを受ける可能性もある。

　しかし、中国の成長率が想定を超えて大幅に減速した場合、