アジアインフラ投資銀行出資問題を考える

　中国が主導し今年中の設立をめざしている国際機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ初期参加するのは５７カ国・地域で確定した。このAIIBへの出資問題は、3月半ばあたりから俄かに注目を集めるようになった。事の発端は、3月になって、イギリス、ドイツ、フランス、といった欧州の主要国が参加を表明したことにある。

　日本政府は今のところ「銀行のガバナンスが不透明であり、参加には慎重に対応する」というスタンスである。ところが中国が設定した参加表明の期限が3月末であったところから、国内には「参加表明して、ガバナンスの設計に関与すべきだったのではないか？」「出資しないと、日本企業がアジアでのインフラビジネスで不利になる」といった政府の対応に批判的な意見が出てきた。「バスに乗り遅れるな！」という訳だ。

　この問題をどう考えればいいのだろうか。

国際機関か、国策銀行か？

　そもそもこれは出資案件である。そうすると、最も重要なのはこの銀行は何をする銀行で、どういう性格の銀行なのかを見極めることだ。

　この銀行が何をしたいのかは明らかである。名前の通り、アジアでのインフラ整備にファイナンスを付けるのがそのミッションであろう。巨大な人口を抱えて経済が急成長しているアジア、とりわけ東南アジア・南アジアでは膨大なインフラ重要があり、この整備が重要なことは誰もが認めている。

　一方、既存の国際機関や商業銀行だけで、これまで十分に必要なファイナンスが提供されてきたのかといえば、少なくともファイナンスを受ける側の発展途上国の立場から見れば「十分ではない」となるだろう。ＩＭＦ・世銀の増資問題は、いつも主要国の利害が錯綜してなかなか前に進まない。中国のような国がイニチアティブを取って、こういう性格の銀行を作りたいというのは理解できる。

　次に、この銀行はどういう性格の銀行なのか。ここで問題になるのは参加国の出資比率である。報道によれば中国が約50%の出資シェアを持つという（必ずしも過半にはこだわらないともいわれているが、いずれにせよ50%に近いシェアだろう）。そうすると、そもそも1国が50%に近い出資シェアを持つ銀行を国際機関と呼べるのか、という疑念が