認知症を予防し、社会的コストを抑制するには

　今や、国民病とも言われる認知症。その数については、2025年に最大で約730万人になるとの厚生労働省研究班の試算がある(資料1)。認知症の人は2012年時点で約462万人と、65歳以上の7人に1人。これが、2025年には65歳以上の5人に1人になる見通しだ。

(出所:厚生労働省資料)

　そもそも、認知症とはどういうものなのか?厚労省HPでは、次のように解説されている。

　脳は、私たちのほとんどあらゆる活動をコントロールしている司令塔です。それがうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。
　認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態(およそ6ヵ月以上継続)を指します。
　認知症を引き起こす病気のうち、もっとも多いのは、脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく「変性疾患」と呼ばれる病気です。アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体病などがこの「変性疾患」にあたります。
　続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症です。

　2012年時点での『認知症ピラミッド』(資料2)を見ると、頂角の黄色い部分(約462万人)が「認知症有病者数」で、これは上述の通りである。正常と認知症の中間の人である「MCI」(約400万人)も含めて広めに捉えると、認知症又はその予備軍は合計で約862万人にもなる。

(出所:厚生労働省資料)

　この『認知症ピラミッド』において、上層の人々を下層の人々が支えなくてはならない。しかし、より根本的には、認知症になる人を減らし、