日本は32位、裁判所へのアクセス向上がカギ
2015年08月07日
米国に拠点を置く非政府組織が始めた世界70ヵ国における「透明性」「参加」「司法」の3本柱からなる「環境民主主義指標(EDI)」の評価がでそろった。
国際ランキングで、日本は70カ国中32位となった。3本柱の内訳を見ると、「透明性」で23位、「参加」は28位、「司法」で43位と、日本では、司法が民主主義の足を引っ張っている。逆に言えば、向上する上でのカギとなることが分かった。
「環境民主主義指標」による国際ランキングは、国際NGO「アクセス・イニシアティブ(TAI)」と世界資源研究所(WRI)の呼びかけで、70カ国、140名以上の環境法の専門家が参加して実施された。
評価は、環境政策における「透明性(=情報へのアクセス権)」「参加(=意思決定への参画権利)」「司法(=裁判にアクセスする権利」の3つが、法律にどれだけ規定されているかの「法律指標」と、どれだけ実施されているかの「実施指標」で行われた。
日本の評価は「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク(オーフス・ネット)」の福田健治弁護士と橘高真佐美弁護士が行った第一次評価を、
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