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やはり理解できない、今なぜ集団的自衛権なのか

必要なら堂々と憲法改正の議論を

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

拡大安保関連法案の参院特別委で答弁する安倍晋三首相=2015年8月4日午前9時38分、飯塚晋一撮影

 安倍晋三政権は去る5月14日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案を閣僚決定し国会に提出した。法案は7月15日衆院特別委員会で可決され、翌16日に衆院本会議で可決された。また、7月27日には参議院での審議が始まっている。

 参院でも与党は過半数を持っており(議員総数242、自民113、公明20)、可決は可能だが、1年後に参院選を控えており、参院の与党は審議に慎重だといわれている。しかし、安倍晋三首相の決意は固く、もし参院で60日以内に議決がなされない場合には、いわゆる60日ルール(衆院で出席議員の三分二以上で再び可決すれば法案は成立)で法案を成立させたい考えだという。

  しかし、そもそも、なぜ今、集団的自衛権行使のための法整備を急ぐのか。筆者は今日にいたるも理解に苦しんでいる。大多数の憲法学者ら専門家たちは、この安保法案が憲法違反だとしている。もし、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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