マイナンバー制度を懸念する

通知される側に予想される短所

　今年の10月に12桁のマイナンバーが通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策等などの行政手続きでマイナンバーが必要となるという。政府はマイナンバー制度が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤だとしている。たしかに、行政の側には便利な制度だし、行政手続きが簡素化されれば国民の負担も軽減される。

マイナンバー通知カードの入った段ボール箱を確認する伊野郵便局員ら＝2015年10月

　税の徴収には望ましい方向だし、社会保障の給付にもプラスになるだろう。しかし、これ等は主として行政側のメリットであり、マイナンバーを通知される側にはかなりのディメリットが生じる可能性がある。

　マイナンバーを使えば、いわゆる他人情報のかなりの部分が取得できることになる。本人には便利かもしれないが、これが本人以外に漏えいする可能性は決して低くない。家族は当然お互いのマイナンバーを知ることになるだろうし、それが他人に漏れても不思議ではない。

　ということは他人情報のかなりの部分が漏えいする可能性があるということだ。住所がわかってしまうことはいたし方ないとしても、税や社会保障の情報から個人の経済的状況を他人の知るところになれば問題だといえるだろう。

　漏えいする可能性はあまりないと行政側は主張するかもしれないが、少なくとも、行政内の担当者はこれを知ることになる。厖大な数の行政官の中にも不正にかかわる人達も若干は出てくるだろう。そして、それが犯罪等に使われる可能性もある。