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通知される側に予想される短所

 今年の10月に12桁のマイナンバーが通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策等などの行政手続きでマイナンバーが必要となるという。政府はマイナンバー制度が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤だとしている。たしかに、行政の側には便利な制度だし、行政手続きが簡素化されれば国民の負担も軽減される。

マイナンバー通知カードの入った段ボール箱を確認する伊野郵便局員ら=2015年10月拡大マイナンバー通知カードの入った段ボール箱を確認する伊野郵便局員ら=2015年10月

 税の徴収には望ましい方向だし、社会保障の給付にもプラスになるだろう。しかし、これ等は主として行政側のメリットであり、マイナンバーを通知される側にはかなりのディメリットが生じる可能性がある。

 マイナンバーを使えば、いわゆる他人情報のかなりの部分が取得できることになる。本人には便利かもしれないが、これが本人以外に漏えいする可能性は決して低くない。家族は当然お互いのマイナンバーを知ることになるだろうし、それが他人に漏れても不思議ではない。

 ということは他人情報のかなりの部分が漏えいする可能性があるということだ。住所がわかってしまうことはいたし方ないとしても、税や社会保障の情報から個人の経済的状況を他人の知るところになれば問題だといえるだろう。

 漏えいする可能性はあまりないと行政側は主張するかもしれないが、少なくとも、行政内の担当者はこれを知ることになる。厖大な数の行政官の中にも不正にかかわる人達も若干は出てくるだろう。そして、それが犯罪等に使われる可能性もある。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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