超高齢社会向け「保健医療｣のパラダイムシフトを

｢健康寿命｣を延ばそう

　日本では、2000年に健康増進法に基づき『21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)』が始まった。2013年に全部改正が行われ、『健康日本21(第2次)』には健康増進のための基本方針として、｢健康寿命の延伸と健康格差の縮小｣が掲げられている。幸せに暮らすためには、ただ長生きするだけではなく、誰もが健康寿命(日常生活に制限のない期間)を延ばすことが重要だからだろう。

　日本人の平均寿命は、2001年からの10年間に男性で1.48年、女性で1.37年延びたが、健康寿命の延びは男性で1.02年、女性で0.97年にとどまっている。つまり、平均寿命と健康寿命の差である｢不健康な期間｣は、男性で0.46年、女性で0.4年長くなっているのだ。そのため、『健康日本21(第2次)』では、｢平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加｣を目標に設定している。

　2016年５月、ＯＥＣＤは加盟34カ国にロシア、ブラジル、南アフリカ、ラトビアを加えた38カ国の幸福度(well-being)指標である｢Better Life Index:ＢＬＩ｣を公表した。ＢＬＩは生活の11分野の指標から構成されており、日本は総合23位だ。｢所得｣や｢教育｣などの分野で高いスコアを獲得する一方で、｢ワーク･ライフ･バランス｣や｢健康｣などにおける評価が低い。日本は｢健康｣分野で38カ国中の34位と低迷している。その理由は、｢平均寿命｣が1位にもかかわらず、｢主観的健康(Self-reported health)｣において｢(非常に)良い｣と答えた人の割合が最下位になっているからだ。

　『健康日本21(第2次)』においても、目標の実現に当たり｢自分が健康であると自覚している期間｣についても留意するとしている。｢主観的健康寿命｣とも言える同期間は、健康寿命を下回っており、その延びも2001年から10年までの間に男性で0.35年、女性で0.37年に過ぎない。誰もが加齢による衰え(老化)を経験する超高齢社会では、健康状態が万全でなくなるのは当然だろう。今後は、客観的な健康寿命を延ばす努力と同時に、なんらかの日常生活の制約が生じても、自らが幸せと思える｢主観的健康寿命｣を延ばすことも重要ではないだろうか。

｢健康格差｣を縮めよう

　『健康日本21(第2次)』のもうひとつの基本方針は｢健康格差の縮小｣だ。健康格差は職業、所得、教育、性別、地域環境、社会心理など多くの社会経済要因から生じている。健康のひとつの代替指標として平均寿命を捉えると、富裕層ほど平均寿命が長いという調査結果がある。所得が多ければ健全な食生活や運動習慣が身につき、疾病予防のための保健医療資源へのアクセスも容易だからだろう。もちろん、健康だから所得が多いという逆の因果関係も想定される。

　では、性別における健康格差はどうだろう。2015年の平均寿命は、男性80.79歳、女性87.05歳とその差は6.26年だ。男女差の推移をみると、