安倍政権で高支持率が続く訳

政権が長期化しても支持率は高いまま

米国のシリア攻撃について「決意を支持」と記者団に語る安倍晋三首相＝4月7日、首相官邸

　安倍晋三内閣の高支持率が続いている。調査聞機関によって異なるが、支持率は50%から60%(日本経済新聞の4月30日の調査では60%、TBSの4月1～2日の調査では57%、報道ステーションの4月22～23日の調査では50.4%)となっている。

　2012年12月、第2次安倍政権が成立してから5年間、報道ステーションの調査では40%から60%の支持率が維持され、2017年4月の支持率は50.4%だ。

　2001年4月26日に成立した小泉純一郎内閣は、当初は70～80%の高支持率を誇っていたが、次第に低下し、2006年には45～50%まで下っている。それでも、全体としては支持率の高かった内閣だった。森喜朗内閣は10%から20%、小渕恵三内閣は20～50%で推移していた。

　政権が長期化すると、どうしても支持率は低下するのだが、第2次・第3次安倍内閣は5年目に入っているが、50～60%の支持率を続けている。支持率の極めて高かった小泉純一郎内閣も政権末期の2006年には40%まで支持率は落ちている。安倍政権も5年目に入っているが支持率は50～60%と政権成立時からそれほど大きく下がってはいない。

　政党支持率でも自民党が圧倒的に高く、2017年4月には38.1%と民進党の6.7%、公明党の3.8%、共産党の3.2%を大きく引き離している。支持政党なしと無回答が全体の45.7%なので、政党支持の70%は自民党ということなのだ(いずれもNHKの調査)。

　2015年、16年に比べると、民主党・民進党の支持率が大きく落ち込んできているのだ。例えば、2015年1月民主党の支持率は9.2%、2016年4月民進党の支持率は9.1%だったが、それが2017年4月には6.7%まで落ちてきているのだ。

安定推移の大きな要因の一つは経済

　安倍政権が順調に推移している大きな要因の1つは経済がそこそこ安定的に運営されていることだろう。