アメリカにTPP復帰を求める必要はない
ＴＰＰ首席交渉官会合の冒頭であいさつする茂木敏充経済再生担当相＝1月22日、東京都新宿区難色を示していたカナダが譲歩し、3月8日チリでTPP11協定に署名する運びとなった。とうとう日本が主導した大型の自由貿易協定(メガFTA)が発足する。同じく大型の日EU自由貿易協定も妥結しているので、日本は二つのメガFTAの参加国となる。日本はメガFTAを通じて、EU、カナダ、オーストラリア、メキシコなどの大きな経済とつながることになる。
世界でこれ以外のメガFTAは、アメリカ、カナダ、メキシコが参加するNAFTA(北米自由貿易協定)しかない(域外の関税も統一する関税同盟にはEUや南米のメルコスールがある)。交渉中のものとしては、アメリカとEU間のTTIP、中国・インドも参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)があるが、前者は中断しているといってよい状況であるし、後者については日本も交渉参加国である。つまり、日本が世界のメガFTA交渉をけん引しているといってよい状況になっているのだ。RCEPが妥結すると、日本は中国・インド経済ともつながることになる。
TPP11と日EU自由貿易協定はアベノミクスの成果だと評価してよい。2016年の段階では私のTPP11の主張に反対していた安倍政権が、トランプ政権発足後の昨年春に翻意し、TPP11交渉をリードして署名まで持って行った。日本が多国間交渉を主導するというのは、そんなにはないことだ。
しかし、今回のTPP11協定には不満な点がある。
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
