安倍晋三長期政権へ

3選に意欲的な安倍首相

衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に対して答弁する安倍晋三首相

　自由民主党は2017年3月5日、総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する方針を正式決定した。安倍晋三首相は2018年9月の総裁選で3選されれば、2021年9月までの在任が可能となったのだ。安倍首相は3選に意欲的で、2020年の東京オリンピックを仕切り、さらに憲法改正発議に向けての議論を主導したいとしている。

　安倍政権の支持率は今のところ不支持率をかなり上回っている。2018年1月に行われたNHKの世論調査によると支持46%、不支持37%になっている。自民党の支持率も高く、38.1%と2位の立憲民主党(7.9%)、3位の公明党(4.1%)、4位の共産党(3.5%)を大きく離している。調査は2018年1月6日～8日に2182人を対象に行われ。1256人が回答している。

　背景には日本経済が順調に推移していることがあるのだろう。2016年の経済成長率は1.03%、2017年は1.53%(17年の数字は2017年10月のIMFによる推計)とされている。

　日経平均株価も2012年12月の第2次安倍内閣成立以来上昇し続けており、2017年12月の終値は2万2765円と2012年12月末の1万395円の倍以上になっている。世界的な株高状況によるところも少なくないが、市場が安倍政権の経済政策を評価している影響も少なくない。

　安倍晋三総理は金融緩和を主要政策の一つとして掲げ、2013年3月に黒田東彦日銀総裁を任命。黒田総裁は「異次元金融緩和」と呼ばれた極めて積極的な金融緩和を実施したのだった。その結果、円ドルレートは2012年の年間平均レート1ドル79.79円から2013年には1ドル97.60円に上昇(年間平均レート)、そして2015年には1ドル120円を上回る、121.04円(年間平均レート)まで円安に推移したのだった。日経平均も円安等を受け、前述したように上昇し続けたのだった。特に黒田総裁が就任にした2013年は12月の終値で1万6291円と2012年12月末の1万395円を6割近く上回ったのだった。