森友問題の真の争点は何か

与野党の思惑

2017年2月17日の衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相

　森友問題の争点は真相を外してしまうのではないか?

　この小論を書こうと思ったのは、私が霞が関にいた経験から、この問題について争われていることが、どうも真相からズレているのではないかと思ったからである。

　野党は、安倍内閣を退陣に追い込み、自民党優位の体制に打撃を与えたいので、このような文書の改ざんを役人が自分たちの判断だけで行うことはありえない、文書の書き換えに安倍総理以下の政治的な関与があったに違いないとして、と攻勢をかけている。

　一方、安倍政権や財務省としては、文書の書き換えに政権幹部の指示はなく、当時の佐川理財局長の国会での答弁と実際の経緯が異なることを心配した理財局の担当者が文書を書き換えたか、佐川氏が書き換えを命じたというラインで問題の幕引きをしたいということだろう。つまり佐川氏に責任を負わせるというシナリオである。

　野党もマスコミも誰が文書の書き換えを命じたのかが、真相解明に不可欠だとしている。しかし、表面的には、安倍政権や財務省の言っていることが事実だろう。安倍総理や麻生財務大臣が文書の書き換えを命じたという事実はないと思われる。理財局の担当者の判断でこれは行われたのだろう。この点について、うそはないだろう。これは、以下で説明する。

　このままだと、野党はこのような改ざんには政治家の強い関与があったはずだと言い、安倍総理等は改ざんを命じたことはないと突っぱねることになる。野党の主張や追及の根拠はそうだったのではないかという憶測だけで、証拠となる決め手はない。結局野党の主張は疑惑の指摘にとどまり、政治不信だけが残り、真相は闇に隠れてしまう。

財務省の主張をもとに推測してみると……

　しかし、安倍総理や財務省の主張の通り、文書の書き換えに政治家の関与がなかったとしても、なぜ文書の書き換えが行われたのかという大きな疑念が残る。それを解明する前提として、財務省が主張していることをもとに、本件の推移を推測してみよう。

　国会答弁のプロセスは、まず前日、質問する議員に、役所の担当局や国会担当の職員が接触して、質問内容を聞き出すことから始まる(これ自体は合理的な方法である。国会の場で突然質問されるとデータもなく不正確な答弁になってしまい、非効率な国会運営になってしまうからである)。こうして聞き出した質問を、総理が答弁するもの、官房長官が答弁するもの、担当大臣が答弁するもの、担当局長(事務局)が答弁するもの、に振り分ける。

　そこから答弁書の作成が始まる。テレビで国会中継を見ると、総理などの答弁者が下を見ながら答弁している(時には文章を読み上げている)ときがある。彼らが見たり読んだりしているのが、用意された答弁書である。本件でも、佐川局長は答弁書を見ながら答弁していた。

　これらの答弁書の原案を作成するのは、担当局(本件では財務省理財局)の担当者(30代前半の課長補佐レベルの中堅幹部が中心)である。理財局長の答弁書だけでなく、総理の答弁書も、原案は彼らが作成する。彼らは、森友問題の真相を知っているし、書き換えられた文書の作成者でもあるので、事実に基づいて答弁書を書いたはずである。彼らの段階で、安倍総理や官邸の意向を忖度(そんたく)しながら、事実と異なる答弁書が作成されることはない。彼ら担当者はそこまでの政治判断はしない。

　しかし、事務的に作成された答弁書が政府組織の下から上へと、理財局長、財務省大臣官房長や官邸の判断・決裁を仰ぐ過程で、修正が加わり、答弁書として確定していく。今回はその過程で、答弁書に手が入り、それが事実と異なるものに書き換えられ、事前の価格交渉はなかった、適正な時価で売却した、交渉の経緯文書は破棄したという、安倍総理または総理夫人の関与を強く否定する佐川局長の断定的で強気の答弁となった。

総理官邸と各省は事前に答弁書をすりあわせる

　どんな軽微な国会質問でも、総理官邸と各省(事務局)は事前に答弁書のすり合わせをする。総理答弁と省庁局長の答弁が食い違ったら、大変な問題となるからである。このような大きな政治問題については、なおさらである。