ビジネスジェット大国の米国に根を下ろして開発推進
2018年04月17日
3月28日には、全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD)が、HACIとビジネスジェット市場の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結。ANAの国際線で欧米へ向かい、渡航先からホンダジェットによるチャーター便を手配する。
ANAHDは、航空機調達で長年取引がある双日と、共同で新会社「ANAビジネスジェット」を今夏に設立すると、同時に発表。ビジネスジェットを活用した、チャーター手配事業に参入する。
ホンダジェットは、標準仕様で乗客5人が乗れ、パイロット1人でも運航できる。エンジンは米GEとの合弁会社GEホンダ製HF120を搭載し、航続距離は2265キロ(1223海里)。ロサンゼルスを起点とした場合、サンフランシスコやラスベガス、デンバーなどへ飛行でき、ロンドンからはパリやフランクフルト、ローマ、バルセロナなどへ飛べる。
主翼上に配された低騒音エンジンや複合材を使った胴体、ゆったりとした客室、カラフルな外装などが特徴だ。特にエンジンを主翼上に置く配置はユニークなもので、ビジネスジェットで主流となっている、胴体後部にエンジンを配するレイアウトとは一線を画す。
ホンダジェットの生みの親であるHACIの藤野道格社長は、「ビジネスジェットの利用は欧米では一般的で、ビジネスツールになっている。ホンダジェットは時間効率だけではなく、快適性でも今までのサービスをはるかに超えるものを提供できると確信している」と自信を示す。
一方で、好調なホンダジェットと比較されることが多いのが、三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機「MRJ」だ。航空会社が地方路線で運航する100席弱の機体だ。一方のホンダジェットは、個人や法人が飛ばす用途が主で、市場が大きく異なる。
開発が難航するMRJに対し、ホンダジェットがセスナ社など老舗を押さえ、年間販売機数のトップに躍り出た理由はいくつかある。中でも、ビジネスジェット大国である米国に、開発当初から根を下ろしてプロジェクトを進めたことは大きい。
民間航空機の場合、機体を製造した国の航空当局が安全性を審査する「型式証明」の取得が不可欠。米国であれば、新規参入が難しい航空業界に対して、知見を有する人材を獲得しやすい。そして、米国当局に安全性を認めてもらえない限り、機体を販売できない規定がある以上、米国子会社の設立は理にかなったものだった。そして、市場のニーズを取り込んだり、販売体制を築くにも、顧客との距離の近さは重要だ。性能が良くても、売れない機体では意味がない。
そして、ホンダジェットが今後も成長していく可能性を秘めているのは、エンジンも自社中心で開発したことだ。その理由を、藤野社長は
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