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生協の命運は「宅配」が握る

生き残りをかけて「組合員の組織」から「地域社会の担い手」へ

岩崎賢一  朝日新聞記者

拡大パルシステム連合会の注文票。上の部分が利用履歴などを参考に印字されたおすすめ商品5品だ

 自宅で商品を選び、玄関まで配達してもらう――。こんな買い物スタイルは20年前まで生協の独壇場だった。ところが、共働き家族の増加やインターネットの普及に伴うライフスタイルの変化と、ネットスーパーという強力な競合が出現した。人口減少による人手不足が強まり、配送業者の取り合いも起きている。生協に未来はあるのか。

「安くて安心・安全」だけでは生き残れない

「お得感だけで組合員集めをするのは間違っている」

拡大パルシステム連合会の石田敦史理事長

 こう話すのは、パルシステム生活協同組合連合会の石田敦史理事長だ。生協の商品は「安くて安心・安全」というイメージがあるが、この限界を象徴する言葉である。

 パルシステムは、首都圏や福島、静岡、新潟、宮城の各県に傘下の地域生協を持つ。その地域ではテレビCMでもおなじみだ。

 2018年3月末の組合員数は約152万人。組合員の年齢構成は、20歳代は5%以下だが、30歳代は20%弱、40歳代は30%弱、50歳代は20%前後、60歳代以上は30%前後で、他の生協に比べて「5~6歳若い」とされている。1週間の1人当たりの利用高は5500~5600円で、ここ4年微増の右肩上がりだ。

 日本生活協同組合連合会によると、国内には126の地域生協があり、2217万人が加入する。17年度の組合員1人当たりの月間利用額は1万797円で、08年度と比べ1814円減った。生協を支えてきた団塊世代が高齢化して購買力が低下する一方、若い世代の新規加入が進まないためだ。

 パルシステムが他の生協と決定的に違うのは、その先進性だ。1990年代初頭に、個別配達(戸別配達)をいち早く採り入れた。

 生協は消費生活協同組合法で基本的に組合員の利用に限られている。消費者による共同購入組織として発展した。マークシートのようなOCR(光学的文字認識)による注文票の導入や口座振替の普及、食の安全への関心の高まりもあり、各地の生協は組合員を増やしていった。ただ、利用がない休眠状態の組合員もおり、高齢化に伴い消費構造やニーズも変わった。

 宅配も、現在のような個配ではなく、ご近所など複数の組合員で「班」を組み、そこにまとめて配送するスタイルだった。ただ、男女雇用均等法の施行や専業主婦の減少、「班」での学習会や活動を嫌う人たちも増えた。その時代の変化にいち早く対応したのが、パルシステムだった。

 石田理事長は「当時は、他の生協から『班を破壊する』とまで言われました」と振り返る。

「店舗の赤字」を「宅配の黒字」で補う

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筆者

岩崎賢一

岩崎賢一 (いわさき けんいち) 朝日新聞記者

1990年朝日新聞社入社。くらし編集部、政治部、社会部、生活部、医療グループ、科学医療部などで医療や暮らしを中心に様々なテーマを生活者の視点から取材。テレビ局ディレクター、アピタル編集、連載「患者を生きる」担当を経て、現在はオピニオン編集部。『プロメテウスの罠~病院、奮戦す』『地域医療ビジョン/地域医療計画ガイドライン』(分担執筆)。withnewsにも執筆中。

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