AIに賃金を奪われる女性たち

「雇用大幅減」を深刻に受け止めたドイツ

　AI（人工知能）やロボットによる雇用への影響が具体的に明らかになってきた。中スキル（技能）の雇用が大きく減り、その労働者の多くが低スキルに流入する構図である。

　日本ではとりわけ非正規雇用、中でも女性たちがその影響を受ける。AI時代の格差拡大とジェンダーの問題を考えてみたい。

　今から5年前、AIと雇用について世界に衝撃を与えるリポートが英オックスフォード大学の研究者によって発表された。「10～20年以内に米国の労働人口の47％が機械に代替される」という内容だ。これを機に世界で多くの研究が始まった。

　このリポートに最も敏感に反応した国はドイツだった。ドイツはAIの活用を第4次産業革命（インダストリー4.0）と位置付け、官民挙げて産業の自動化にまい進し始めたばかりだったので、国民に不安が広がったのだ。

　ドイツ政府は同リポートを独自に検証し、①リポートはAIによる雇用増加については何も考慮していない②リポートと同条件でドイツについて計算したら雇用減少は12％にとどまった――という結論を発表。国民の不安を懸命に打ち消した。

「中スキル・ルーティン業務」の雇用が大きく減る

　OECD（経済協力開発機構）も、労働者を高スキル、中スキル（非ルーティン業務）、中スキル（ルーティン業務）、低スキルの4種類に分け、2002～2014年の増減率を独自に分析して発表した（表＝米国と日本だけを記載）。

　米国ではIT化が進んだ13年間に、中スキル（ルーティン業務）の雇用が9.5％減る一方、高スキルは7.2％増え、低スキルも3％増えていた。日本でも中スキル（ルーティン業務）が4.5％減ったのに対し、高スキル0.9％増、低スキル1％増であり、米国と同じ傾向にある。

　ルーティン業務とは、仕事の手順が決められていて創意工夫を必要としない仕事のこと。AIやロボット化によって最も代替されやすい分野であり、それが数字にはっきり表れた。

　ただ、日本の増減率は米国に比べると全体に穏やかである。その理由について経済産業研究所の岩本晃一上席研究員は「日本企業は雇用を守るために機械化で効率を高めるより、人による非効率な仕事をあえて温存し続けている可能性がある」と分析する。

高スキルと低スキルで賃金格差が拡大する