木代泰之（きしろ・やすゆき） 経済・科学ジャーナリスト
経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。ＮＥＣで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」（共著）など。
大リストラが迫る。雇用を失う人々の再教育システム構築を急げ
「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした ＝2011年11月29日、東京・永田町AI（人工知能）やロボットによる雇用への影響が具体的に明らかになってきた。中スキル（技能）の雇用が大きく減り、その労働者の多くが低スキルに流入する構図である。
日本ではとりわけ非正規雇用、中でも女性たちがその影響を受ける。AI時代の格差拡大とジェンダーの問題を考えてみたい。
今から5年前、AIと雇用について世界に衝撃を与えるリポートが英オックスフォード大学の研究者によって発表された。「10～20年以内に米国の労働人口の47％が機械に代替される」という内容だ。これを機に世界で多くの研究が始まった。
このリポートに最も敏感に反応した国はドイツだった。ドイツはAIの活用を第4次産業革命（インダストリー4.0）と位置付け、官民挙げて産業の自動化にまい進し始めたばかりだったので、国民に不安が広がったのだ。
ドイツ政府は同リポートを独自に検証し、①リポートはAIによる雇用増加については何も考慮していない②リポートと同条件でドイツについて計算したら雇用減少は12％にとどまった――という結論を発表。国民の不安を懸命に打ち消した。
米国ではIT化が進んだ13年間に、中スキル（ルーティン業務）の雇用が9.5％減る一方、高スキルは7.2％増え、低スキルも3％増えていた。日本でも中スキル（ルーティン業務）が4.5％減ったのに対し、高スキル0.9％増、低スキル1％増であり、米国と同じ傾向にある。
ルーティン業務とは、仕事の手順が決められていて創意工夫を必要としない仕事のこと。AIやロボット化によって最も代替されやすい分野であり、それが数字にはっきり表れた。
ただ、日本の増減率は米国に比べると全体に穏やかである。その理由について経済産業研究所の岩本晃一上席研究員は「日本企業は雇用を守るために機械化で効率を高めるより、人による非効率な仕事をあえて温存し続けている可能性がある」と分析する。
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木代泰之（きしろ・やすゆき） 経済・科学ジャーナリスト
経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。ＮＥＣで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」（共著）など。
