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AIに賃金を奪われる女性たち

大リストラが迫る。雇用を失う人々の再教育システム構築を急げ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

拡大「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした =2011年11月29日、東京・永田町

「雇用大幅減」を深刻に受け止めたドイツ

 AI(人工知能)やロボットによる雇用への影響が具体的に明らかになってきた。中スキル(技能)の雇用が大きく減り、その労働者の多くが低スキルに流入する構図である。

 日本ではとりわけ非正規雇用、中でも女性たちがその影響を受ける。AI時代の格差拡大とジェンダーの問題を考えてみたい。

 今から5年前、AIと雇用について世界に衝撃を与えるリポートが英オックスフォード大学の研究者によって発表された。「10~20年以内に米国の労働人口の47%が機械に代替される」という内容だ。これを機に世界で多くの研究が始まった。

 このリポートに最も敏感に反応した国はドイツだった。ドイツはAIの活用を第4次産業革命(インダストリー4.0)と位置付け、官民挙げて産業の自動化にまい進し始めたばかりだったので、国民に不安が広がったのだ。

 ドイツ政府は同リポートを独自に検証し、①リポートはAIによる雇用増加については何も考慮していない②リポートと同条件でドイツについて計算したら雇用減少は12%にとどまった――という結論を発表。国民の不安を懸命に打ち消した。

「中スキル・ルーティン業務」の雇用が大きく減る

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 OECD(経済協力開発機構)も、労働者を高スキル、中スキル(非ルーティン業務)、中スキル(ルーティン業務)、低スキルの4種類に分け、2002~2014年の増減率を独自に分析して発表した(表=米国と日本だけを記載)。

 米国ではIT化が進んだ13年間に、中スキル(ルーティン業務)の雇用が9.5%減る一方、高スキルは7.2%増え、低スキルも3%増えていた。日本でも中スキル(ルーティン業務)が4.5%減ったのに対し、高スキル0.9%増、低スキル1%増であり、米国と同じ傾向にある。

 ルーティン業務とは、仕事の手順が決められていて創意工夫を必要としない仕事のこと。AIやロボット化によって最も代替されやすい分野であり、それが数字にはっきり表れた。

 ただ、日本の増減率は米国に比べると全体に穏やかである。その理由について経済産業研究所の岩本晃一上席研究員は「日本企業は雇用を守るために機械化で効率を高めるより、人による非効率な仕事をあえて温存し続けている可能性がある」と分析する。

高スキルと低スキルで賃金格差が拡大する

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

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