牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る
通商協議に臨む茂木敏充経済再生相（右）と米通商代表部のライトハイザー代表（左）＝2018年8月9日、ワシントン日本側から見た、日米貿易協議の論点は二つである。一つは、アメリカ産農産物の日本市場へのアクセス問題、特に牛肉の関税引き下げ要求をどう処理するのか。二つ目は、アメリカが安全保障を理由にして自動車の関税を引き上げようとしていることを回避することである。これらについて、少し解説をしよう。
日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA（自由貿易協定）交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。
今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。
WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。
しかし、FTA（自由貿易協定）を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5％よりも下げようとすると、アメリカは（自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか）日米FTAを結ぶしかないのである。
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山下一仁 2018年08月06日
山下一仁 2018年08月10日
山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
