アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい

　前回記事「米中貿易戦争、トランプが設けた高すぎるハードル」で、米中貿易戦争は簡単には収らないという見通しを示した。それなら、なぜアメリカは中国商務省の交渉団を受け入れたのか？

　アメリカとして早くこの貿易戦争を終わりにしたいという事情や思惑があったと推測される。

　それは、大豆の輸出を巡る動きである。トランプ大統領は1.3兆円の農業救済対策を発表した際、農民団体を前にして「しばらく我慢してくれ。高い関税をかけることで相手国に譲歩させ、よりよい条件の市場を獲得するから」と主張した。

　問題は、果たして彼の思うように事態が進むかだ。

中国は大豆の関税引き上げで被害を受けるのか？

　8月14日付日本経済新聞コモディティーVIEWは「大豆巡る摩擦、米国より中国に不都合な事情」と題して、「大豆に限れば中国側の旗色が悪いとの見方が優勢になっているようだ」という見方を示している。

　この記事は、中国ではアメリカ産大豆の代わりに輸入が増加しているブラジル産大豆の価格が上昇し、「（大豆を飼料として使用する）豚肉価格に波及し、国民の不満を招きかねない。豚肉そのものの輸入を増やせば飼料需要を抑えられるが、中国はその豚肉も制裁関税の対象としている」と指摘。中国は大量のアメリカ産大豆をブラジル産だけでは代替できずアメリカ産を買わざるを得ないと分析したうえ、アメリカにとっては欧州諸国によるアメリカ産大豆の買い付けが急増するなどアメリカ産の価格低下のメリットも目立つとし、「それに比べ、南米産の高騰や供給不足といった中国側の不安が大きいのは否めない。自ら切った輸入関税というカードがもたらす副作用に耐えられるのか」と述べている。

　目先の商売に目を奪われている市場関係者の声だけ聞くと、このような結論にたどりつくのもやむを得ないかもしれない。この記事を批判的に検証しながら、アメリカと中国のいずれかに影響が出るのか、分析してみよう。

アメリカの大豆輸出は大幅に減少する