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知財を軽んじる日本の経営者たち

世界で戦うにはオープンとクローズの使い分けが不可欠だ

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

拡大スマホ中毒対策で使用制限の機能を発表する2アップルのティム・クック最高経営責任者=2018年6月4日、米サンノゼ

オープンにして市場を拡大し、クローズした技術で稼ぐ

 特許や商標、各種ノウハウなどの知的財産(知財)は、企業にとって利益の源泉である。

 しかし、日本では知財を軽視する風潮が長く続いたせいで、企業の知財部門は弱体であり、戦略も十分ではない。「技術は優れているが、ビジネスで稼ぐのはヘタ」と言われる状況から抜け出すには、知財の活用が欠かせない。

 最近、産業界で知財の「オープン&クローズ戦略」が話題になっている。自社の製品をオープンな領域とクローズ(閉じた)な領域に分け、オープンな領域では特許などの技術情報を他社に提供して製品の普及を促す一方、クローズな領域では技術情報を秘匿して独占的な利益をしっかり確保する。これを上手く組み合わせるのがオープン&クローズ戦略である。

インテルの成功を示す「青ラベル」

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

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