車両の原価低減に本気で挑むトヨタ

トヨタ自動車の2019年3月期第1四半期の決算説明会で、記者の質問に答える、吉田守孝・副社長（右）、白柳正義・専務役員＝8月3日、東京都文京区

　8月3日、東京都内で開かれた記者会見の席上、トヨタ副社長の吉田守孝氏は、そう語った。

　消費者が求める商品と価格の間には、かなりの乖離が生まれているというのだ。だとすれば、これは由々しき問題ではないか。

　なぜならば、車両価格の上昇は、一層、クルマ離れを引き起こす要因になりかねないからだ。それどころか、価格が上昇すれば、クルマの「所有」から「利用」への流れは、ますます加速されるだろう。それでなくても、カーシェアリングによる低廉な料金での利用は、年々増加している。

クルマの性能・機能の向上が価格アップを引き起こす

　では、車両価格はなぜ、かくも上がってきたのか。

　環境、安全など、クルマの性能や機能の向上が、車両の価格アップを引き起こしているのは間違いない。

　モデルチェンジの度に、性能アップが図られ、次々と新しい技術が追加搭載される。当然、それはコストアップを招き、販売価格の上昇に直結する。つまり、「価格」より「性能」優先の結果である。しかし、それは「社会の要請」だ。

　実際、クルマの先進安全技術は、いまや標準装備されつつある。というのは、高齢ドライバーによる事故は、75歳未満の運転者と比べて約2.1倍と高水準にあり、安全機能の搭載は、高齢ドライバーによる事故を防止する備えとして、必要不可欠になっている。その分、車両価格の上昇は避けられないわけだ。

　加えて、環境や安全規制の強化も、価格上昇の一因だ。環境対応車は、燃費の向上や排出ガス規制をクリアするため、エンジン燃焼に関わる細かな制御など、さまざまな技術が求められる。結果、多くのセンサーやコンピューターなど、各種の最先端技術の搭載は不可避で、価格は必然的に上昇する。

　近年はまた、クルマの電動化、自動化、コネクティッド化、知能化もコストアップの要因になっている。これらクルマのデジタル化およびスマート化は、膨大な研究開発費を伴うだけに、今後もコストアップをもたらすだろう。

　例えば、コネクティッドカーには、専用車載通信機のほか、車両の走行データや位置情報を取得するためのコネクティッドデバイスなどが搭載されている。確かに、クルマの商品価値はアップするものの、ジリジリと価格が上がるのは避けられない。

　ちなみに、新型「クラウン」と「カローラ　スポーツ」は、インターネットに常時接続する機能が標準装備されている。しかし、だからといって、クルマのコストアップを放置できない。

生死を賭けた戦いが始まっている