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安倍首相、確実視される3選後の課題

9条改憲が自民党総裁選後の最も重要な政策課題だ

榊原英資 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

 実際、安全保障条約反対の世論はかなり強く、1960年の安全保障条約改正にあたっては、いわゆる「安保闘争」が行われ、国会周辺等で頻繁にデモが行われた。1960年5月27日、そして6月15日のデモは特に大規模で10万人を超える学生達が参加したのだった。当時、大学1年生だった筆者も、学生運動家ではなかったが、デモに参加した。筆者だけではなく、多くの一般学生が参加し、国会だけではなく、当時の岸信介首相の自宅の周りにまで押し掛けた。後日、岸元首相は「命の危険を感じた」と述懐している。たしかに、筆者をはじめデモ隊は「岸を倒せ、岸を倒せ」を連呼しながら岸元首相の自宅の周りを取り巻いたのだった。1960年6月15日のデモは当時東大駒場の委員長だった西部邁が指揮し、同じ共産主義者同盟(ブント)の樺美智子がこのデモで死亡している。

拡大憲法改正を求める集会で、安倍晋三首相のビデオメッセージが流された=2017年5月3日、東京都千代田区平河町

 2015年には政府は「安全保障関連法案」を成立させ、自衛隊の武力行使や後方支援の範囲を拡大し、集団的自衛権の限定的行使を決めることとなった。そして、3選を目指す安倍政権は憲法9条を改正して、「自衛隊明記」を進めようとしている。 ・・・ログインして読む
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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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