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2008年金融危機からの真の教訓とは何か?

金融機関経営者の責任追及を怠ったのは大きな政治的失敗だった

吉松崇 経済金融アナリスト

バーナンキ、ポールソン、ガイトナーは何を語る?

拡大リーマン・ショック後に閉鎖されたクライスラーの自動車工場跡を見渡す元組立工のクリス・パプラナスさん=2018年8月9日、米ミズーリ州セントルイス郊外
 2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に端を発した金融危機から、今年でちょうど10年になる。

 今日では「大不況」と呼ばれる戦後最大の不況を生んだ金融危機であるから、その10周年に当たり、当事者がメディアで発言して、それが注目されるのは当然である。

 2008年の秋に、米国の金融規制当局のトップとしてこの金融危機に対峙したのは、当時のバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長、ポールソン財務長官、それにガイトナー・ニューヨーク連銀総裁であった。10周年に当たり、この3人が連名で「次の金融危機への備えに何が必要か」と題して、ニューヨーク・タイムズに寄稿している。
”What We Need to Fight the Next Financial Crisis” by Ben S. Bernanke, Timothy F. Geithner, John M. Paulson, Jr. New York Times, September 7, 2018

 3人の主張を手短に要約すると、
(1) 金融危機が発生した原因は様々だが、とりわけ重要なのは、金融機関規制が金融ビジネスの実態から大きくかい離して、旧来の規制で金融機関をモニターできなくなっていた。つまりは、金融規制の形骸化である。
(2) リーマン破綻の後で、連邦議会が金融機関への資本注入を認め、不況対策の大胆な財政出動を行ったので、破綻が他の金融機関に伝播することを防げた。これがなければ、多くの金融機関が連鎖倒産して、アメリカ経済は崩壊していたかもしれない。
(3) 金融危機のさなかに、金融機関に公的資金を資本投入することが政治的に極めて不人気なのは十分理解できる。まるで、危機の原因を作った当事者を救済するようで、アンフェアに見えるからだ。そのため、議会はこの資本投入の見返りに、金融規制当局の自由裁量の余地を狭める決定を行った。例えば、預金保険機構(FDIC)は、危機時に銀行預金を無制限に保障する権限を失い、連邦準備制度理事会(FRB)は、銀行に対し緊急融資を行う権限に制限を設けられた。
(4) 現在、金融危機が起きる可能性が高いわけではないが、将来何が起きるかは誰にもわからない。万が一の金融危機時に、規制当局が危機に対応できる手段を制限されている(手足を縛られている)と、大変なことになる。

 つまり、この3人は、議会が、金融機関救済が政治的に不人気であるが故に金融規制当局に事後的に課した制約を外して欲しい、と訴えているのである。

 アメリカでは超大物の3人の訴えであるが、これを読んだアメリカの「普通の人びと」は、これをどう受け止めるのだろうか? すんなりと納得するのだろうか?

 そもそも、10年前の金融危機から、どんな教訓が得られるのか、真に有効な金融機関規制とは何なのか? 金融危機が惹起するこうした問題を、この3人の主張を材料にして考えてみたい。

金融機関規制を形骸化させたのは誰か?

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筆者

吉松崇

吉松崇(よしまつ・たかし) 経済金融アナリスト

1951年生まれ。1974年東京大学教養学部卒業。1979年シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。著書:『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。

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