メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年 英でインタビュー 2

小林恭子 在英ジャーナリスト

 「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不安に火が付いた。翌年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻すると、英国の複数の大手銀行がイングランド銀行から資金援助を得なければやっていけない状態に陥り、世界の金融センター「シティ」は大きく揺れた。

 英フィナンシャル・タイムズ紙の金融ジャーナリストとして40年以上の経験を持つ、ジョン・プレンダー氏に、シティを襲った危機の背景をじっくりと聞いた。同氏は世界金融危機を最初に予測した数少ないジャーナリストの一人だ。金融業界、企業統治(コーポレートガバナンス)についての著作を多数上梓しており、最新作は『金融危機はまた起こる 歴史に学ぶ資本主義』(白水社、2016年)。

通貨政策が最大の要因

拡大ジョン・プレンダー氏(筆者撮影)
――2007年から08年にかけて、なぜ次々と銀行が危機に陥ったのか。金融危機の原因とは?

 ジョン・プレンダー氏:今回の金融危機で驚くべきことは、いかに複数の異なる要因があったか、だ。中でも最も重要な要因は通貨政策だったと思う。

 米国は「非対称的な金融政策」をとっていた。つまり、米連邦準備制度理事会(FRB)は市場に問題が生じると、直ちに流動資金を投入した。ところが、市場がバブル状態になると、これを抑制するための方策を取らなかった。2007年に信用収縮が発生する前までは、米国の金融政策は非常に非対称であり、非常に緩かったと言ってよい。

 これに加えて、グローバルな不均衡の問題があった。アジア諸国、欧州北部、産油諸国では過剰貯蓄状態となっている一方で、米国、英国、ドイツそれにほかの欧州諸国では銀行家たちが過度にリスクを取るビジネスを行っていた。

 リスクを顧みないビジネス慣行が横行したのは、銀行のボーナス制度が背景にある。業績に応じて報奨金を払うという制度の上に、ストックオプション(自社株購入権)もついてくる。市場が上向きになっているとき、銀行家は得をするようになっている。利益も上がる。しかし、市場が下落した時、損をするのは投資家と納税者だけだった。ここにも金融体制の非対称性がある。

 同時に非常にその仕組みが複雑な金融派生商品(デリバティブ)の取引市場が大きく成長していた。その中身は不透明で、理解が困難だ。金利や為替相場等の変化によってその価値が大きく変動するという特徴がある。

――現在のような金融市場の変化はいつ頃から始まったのか。

 1970年代後半から80年代初期だったと思う。その前は、市場は中央銀行か政府によって安定化されていた。為替は、1944年のブレトンウッズ合意に基づいた固定相場制度(金との交換が保証された米ドルを基軸として、各国の通貨の価値を決めた)の下で基本的に管理されてきた(1971年、金とドルの交換は停止)。

 その後は民営化、規制緩和が進み、通貨の移動が無規制になったことで、銀行は市場安定化のための道を探らなければならなくなった。そこで出てきたのがスワップ取引(外国為替取引で直物為替の売りあるいは買いと、先物為替の買いあるいは売りを同時に同額で行う)やオプション(ある対象物を、将来の特定時点に特定の価格で買うまたは売る権利)取引などを開発することだった。通貨の動きを安定させる作業を実質的に民間企業がやっている。

 こうした金融商品は複雑でその中身が不透明であることが多い。店頭取引市場も巨大化しており、これも何が起きているのかを追跡するのは楽ではない。

 市場はこのように複雑化しており、規制監督当局が金融体制の中にどれほどのリスク要因があるかを判断することは困難になってきた。そこで、国際的な大手の銀行に監督をゆだねることになった。規制当局はリスク管理を民営化した、と言える。英国でも、米国でもそうだ。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

小林恭子

小林恭子(こばやし・ぎんこ) 在英ジャーナリスト

秋田県生まれ。1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業(映画専攻)。外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。「新聞研究」(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。

小林恭子の記事

もっと見る