人口減少をどう食い止めるか？

　日本の人口は2011年（1億2783万人）をピークに減少し続けている。2018年には1億2649万人とピーク時に比べ134万人の減少だ。日本の合計特殊出生率は1.44と2人以上子供を持つ家庭は次第に少なくなってきている。

　確かに、先進国では出生率が2.0以下の国が多いが、それでもアメリカとイギリスは1.80、オランダ1.66、カナダ1.60と日本よりは大きくなっている。日本より出生率が低い先進国はイタリアと香港、シンガポール、それに韓国。韓国は1.17と各国の中で最も低い。

フランスの手厚い支援

　こうした中で、フランスは1990年代半ばから出生率が上昇し、2006年には2.00、そしてその後もほぼ2.0前後で推移している（2016年は1.96）。その結果、フランスは人口が増加し続け、2018年には6510万人と1980年に比べ1136万人も増加しているのだ。これは1970年代からのフランスの家族政策の結果だといわれている。フランスでは出産・育児、そして教育について手厚い国の支援が行われているのだ。

　まず、第一子の出産の場合、6か月の育児休暇が認められ、その間は育児休業手当がもらえる。この育児休暇制度では、出産まで働いていた女性は、育休後にこれまで通りフルタイムで仕事に復帰するか、それとも80％あるいは50％のパートタイムで仕事をするか、仕事を休んでしばらく育児に専念するかを選べる。完全に仕事を休んだ場合の支援額が月500ユーロ（約6万4千円）とすると、半分だけ働いた場合は月400ユーロ、50～80％働いた場合は月300ユーロといった具合だ。第2子出産の場合には下の子が3才になるまで適用され、その間、休業したり仕事時間を減らす人に対しては、月約140ユーロ（約1万8千円）から最大552ユーロ（約7万1千円）まで手当が支援される。

　この家族手当で特徴的なことは、親の収入には一切関係なく、両親が働いていても働いていなくても、また外国籍であっても正式な滞在資格を持ってフランスに居住してさえいれば、すべての子供の養育費を一律に支援されるという点だ。

　また、年収500万円以下であれば、3才以上の子供がいる世帯には月額161ユーロが支給され、また同様の年収の人に対しては出産手当（子供の出席時に890ユーロ）が与えられている。

　こうした手厚い補助の結果、フランスで2人の子供を育てる平均的な家族は子供が成人するまでに総額3万9千ユーロ（500万円）を、5人の子供を育てた家庭は18万4千ユーロ（2357万円）をそれぞれ支援されるのだ。

　また、直接的な給付以外にも税金面の優遇もある。