減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。
2018年7月、福岡県宮若市 10月3日付日本経済新聞は「コメ増産1％どまり」という記事を掲載し、「約50年続いた減反が今年廃止され、農家は自由にコメを作れるようになったが、高水準の米価を維持しようと増産に慎重な産地が多い」という分析・解説を加えている。
この記事を経済学から批判したい。この小論が農業の盛んな地方の大学の経済学や農業経済学の授業の教材になれば幸いだ。
そもそも、市場経済において、生産者が価格を維持する、あるいは価格を決定するというのは、どのような場合なのだろうか？
最初に頭に浮かぶのは、独占の場合である。一つの企業が、ある財を独占的に供給していれば、競争相手を気にしないで、価格を決定できる。このとき、その企業が利潤を最大にしようと決定する場合の価格は、多数の供給者がいる場合に比べると、高くなる（ただし、高くしすぎれば需要が減少して、利潤は低下する）。
次に、可能性があるのは、市場に数社しか存在しない寡占という状態で、各社が共同してある一定以下の価格では売らないようにするというカルテルを結ぶときである。よく話に上るのは、公共事業の入札に際し、建設会社が談合して、一定価格以下の入札はしないようにしたり、この入札は特定の企業に落札させるようにしたりするよう、合意する場合である。
しかし、カルテルの場合、通常はカルテル破りのインセンティブが働く。例えば、ビールのように大手4社の寡占状態にあるときにはカルテルは作りやすいが、ある社が他の3社の価格を下回る価格を付けて販売すれば、他社の販売量を奪うことができ、利潤を大きく増やすことが可能になる。あからさまに消費者向けの価格を下げなくても、取引先の大手流通業者に多額のリベートを支払えば、大手流通業者はそれ以外の企業のビール販売を控えるようになるだろう。
このため、カルテルが効力を発揮するためには、カルテル破りのインセンティブが生じないよう、何らかの強制（ムチ）か利益（アメ）がなければならない。公共事業では、カルテル破りで安い価格で落札した会社に対して、次からの入札で他の企業が意図的に安い入札を繰り返し、カルテル破りの企業が長期間落札できないようにするというペナルティが加えられるかもしれない。そのようなペナルティがありうると判断すると、どの企業も怖くてカルテル破りはできなくなる。大きなリスクを払って一獲千金を狙うより、ぬるま湯につかって安定した利益を確保したほうが、有利となる。
しかし、そのためにはカルテル参加者に強い共同的な意思が存在することが前提となる。通常の場合には、そのようなことは考えられない。さらに、カルテルは独占禁止法で禁止されている。カルテルを行っていると告発されれば、企業イメージを大きく損なう。以上から、カルテルは簡単には成立しない。
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
