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国内の意見まとまらず、難航する英のEU離脱交渉

離脱日まで半年弱、与党も野党も国民も分裂状態のまま

小林恭子 在英ジャーナリスト

 英国が欧州連合(EU)から離脱する「ブレグジット」まで、あと半年を切った。どんな条件で離脱するのかについて、EU側との交渉が行き詰まり状態となっている。いくつか合意している事柄もあるが、100%確実なのは「2019年3月29日」という離脱日だけだ。

 EUの単一市場、関税同盟から完全に離れる「ハードブレグジット(強硬派)」になるのか、一部の規則に従う「ソフトブレグジット」(穏健派)なのか、あるいは交渉決裂で「合意なき離脱」になるのか? 現時点では皆目不明だ。

 いったんEU加盟国となってから離脱した国は他にないのだから、すべてが初の試みだ。また、英国がEUの前身の欧州経済共同体(EEC)に加入したのは1973年だが、45年にわたる関係を断ち切るには相当の覚悟と手間がかかる・・・ということは理解できる。

 しかし、それにしても、なぜこうも先に進まないのか?

 指導力を発揮できないメイ首相、EU側の硬直的な交渉態度、長年一緒にいたパートナーとの「離婚」の難しさなど複数の理由が挙げられるのだが、ここではほかのEU諸国や日本など「外」から見たときに「?」となる、英国の内情を説明してみたい。

最大の要因は意見の分裂

拡大ロビー団体「離脱は離脱だ」の集会で話す、ファラージ氏(イングランド地方北部ボルトンにて、9月22日。筆者撮影)
 離脱交渉難航の最大の原因は、実は交渉以前の問題で、英国内が1つにまとまっていないことに由来する。

 国民投票の結果、離脱派が僅差で勝って離脱が決まり、国民は離脱派(51.9%)と残留派(48.9%)の真っ二つに割れた。

 さらに、「心は残留だが行動は離脱支持」という政治家が実に多いことで、事態がさらに複雑化している。

 そんな政治家は与野党にたくさんいるが、二律相反する感情を体現する政治家の代表がメイ首相である。2016年6月の国民投票(EUから離脱するか加盟を継続するかの二者択一)で、当時内相だったメイ氏は加盟継続派=残留派だった。キャメロン首相も含め、政界・大企業の経営陣・知識人など、エスタブリッシュメント層は残留派が大部分だった。

 残留派キャメロン氏が首相を辞任したので、与党・保守党の選挙が行われ、「勝ち目がない」と見た複数の候補者が続々と出馬を辞退する中で、メイ首相が党首そして首相に就任した。

 メイ首相としては、心は残留派でありながらも「ブレグジットを実現する」ことを政権の使命として宣言せざるを得なくなった。「ブレグジットはブレグジット(ブレグジットを断固として実現する)」が合言葉となった。

 ブレグジットに本気であることを示すため、メイ首相は離脱派の指導的政治家ボリス・ジョンソン氏に加え、同じく離脱派のデービッド・デービス氏、リアム・フォックス氏などを入閣させた。ジョンソン氏は外相に、デービス氏は離脱担当大臣は抜擢された。

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筆者

小林恭子

小林恭子(こばやし・ぎんこ) 在英ジャーナリスト

秋田県生まれ。1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業(映画専攻)。外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。「新聞研究」(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。

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