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拡大ホワイトハウスのローズガーデンで演説するトランプ米大統領=2018年10月1日、ワシントン

 2016年、大統領選挙期間中、ドナルド・トランプ現アメリカ大統領は中国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げ、2018年に入って、太陽光発電パネル・洗濯機・鉄鋼・アルミニウム等に追加関税を課すことを発表した(太陽光発電パネルには30%、洗濯機には20%以上の追加関税、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%)。これに対して中国は、果物などアメリカから輸入する製品128品目に15~25%の報復関税措置を行うことを発表した(アメリカの鉄鋼アルミ製品への追加関税措置の発動は2018年3月23日、中国の報復関税措置の発表は2018年4月1日)。

 これを受けて5月3日北京で、5月17日にはワシントンで米中閣僚会議が開催され、中国はこれを受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税引き下げ措置を発表、アメリカもZTEの販売禁止措置の解除を発表した。貿易戦争は一旦終息しそうに見えたのだが、6月16日、アメリカが中国から輸入される自動車や情報技術製品・ロボットなど1102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表し、再燃することになってしまった。これに対し、中国側も課税された際の対応措置として自動車や農作物など659品目(後に2回、合計878品目に変更)について追加関税を行うと発表した。

 そして、7月6日、アメリカは中国から輸出される818品目に対して340億ドルの追加関税措置を発表し、これを受けて中国も同規模の報復関係を発動したのだ。7月10日には、アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6031品目に対して2000億ドル規模の追加関税を検討することを発表した。この措置により、課税対象品目は上限に達しているとされている。

 8月23日には米中が第2段の関税措置を発動、9月18日にはアメリカが第3段の関税措置発動の予告をしたのだった。これを受けて、中国は世界貿易機関(WTO)に申し立てを行った。9月24日には米中が第3段の関税措置を発動したが、アメリカは当初予定していた6031品目と5745品目に減らし、2018年は関税を10%と留めるとした。中国側は、当初5%・10%・20%・25%の4種類の予定だったが、10%のものは5%に、20%・25%のものは10%に変更したのだった。また、アメリカはレアアースなど、中国は原油などを草案からはずしている。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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