海外から強まる「再生エネ100％」圧力

　日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」（JCI）に165社が参加。「再生エネ100％」を実現する企業も登場している。石炭火力や原子力にこだわり、再生エネ拡大に腰が定まらない日本政府をしり目に、民間が先行する形が出来つつある。

アップルの要請に応じて再生エネ100％を実現したイビデン本社の太陽光発電＝同社HPより

アップル向け生産を100％再生エネに

「（1997年の）京都議定書では、日本は世界の気候変動対策の最前線にいたが、20年後の今日、主導的な役割を果たしているとは言い難い。取り組みのテンポを速め、国際社会に範を示すべきだ」

　JCIはその設立宣言で、政府の対応の遅さに不満を表明した。参加メンバーは当初190団体だったが、3か月後には242団体に増加。企業165社、24の自治体、53のNPO・研究機関が参加する大組織になった。

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が10月に発表した予測では、地球の平均気温は産業革命以前に比べてすでに1度上昇。早ければ2030年に1.5度上昇して危機ラインに達する。予想を上回るペースであり、これを抑えるにはCO2の排出を2030年までに45％削減（2010年比）、2050年には実質ゼロにする必要があるとしている。

　この地球環境最大のリスクに対し、欧米の巨大企業は敏感だ。自社の事業活動で再生エネ100％を目指すだけでなく、サプライチェーン（部品供給網）に参加する世界の取引先に対してCO2削減の圧力をかけている。

　アップルはその代表例。プリント基板用の部材を生産する太陽インキ製造（本社・東京）は今年5月、アップル向け生産を100％再生エネにすることを決め、2つの太陽光発電所を建設した。電子部品メーカーのイビデン（本社・大垣市）も20の太陽光発電所を作って再生エネ100％を実現した。

　いわば「外圧」の下、先進的な企業が動き出している。アップルは「世界の取引先約90社が同調してくれた」という。

　圧力は投資ファンドからもかかる。彼らはESG投資（環境保護、社会性、企業統治を重視した投資）を実践し、この3テーマに前向きに取り組む企業を投資対象に選定する。

　気候変動に感度が鈍いとみなされた企業は資金調達の面で不利になる。ノルウェーの政府年金基金は石炭火力の比率が高い中国電力、北陸電力、四国電力など日本の5社を投資対象から外した。

　この広がりを見た丸紅は9月、世界で保有する石炭火力の権益（300万キロワット分）を売却し、2030年までに半分に減らすことを決めた。今後、石炭火力の新規開発からは手を引き、再生エネや人材開発に資金をシフトする。