トヨタが狙う、プラットフォーム企業への転換

提携発表の記者会見で握手を交わすトヨタ自動車の豊田章男社長（右）とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝10月4日、東京都千代田区

　両社は、日本を代表するハードとソフトの企業で、元来、〝住む世界〟が違う。その両社が2018年10月4日、自動運転技術を活用した〝モビリティーサービス〟分野で提携し、新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立すると発表した。資本金は20億円で、出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。将来、100億円まで増資する計画だ。

　提携の触媒役は、同1月、トヨタが米ラスベガスの「CES」で発表した、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティーサービス専用の次世代EV「e-Palette Concept（イーパレットコンセプト）」である。

　いまや、ビジネスの勝ち組になるには、プラットフォームを構築するのが早道だ。グーグル、アマゾン、フェイスブックなど、ITの巨人企業は、まさしくプラットフォームビジネスで利益を稼ぎ出している。

　トヨタは、クルマをつくって売るビジネスから、グーグルやアマゾンのようなプラットフォーム企業への転換によって生き残りを図る。

　今回のソフトバンクとの提携には、トヨタの〝プラットフォーマーへの野望〟が隠されているのだ。

移動そのものを一元的「サービス」として提供

「私は、トヨタを〝自動車をつくる会社〟から〝モビリティー・カンパニー〟にモデルチェンジすることを決断いたしました。〝モビリティー・カンパニー〟とは、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」

　同年5月に行われた決算説明会で、トヨタ社長の豊田章男氏は、そう発言した。新たなモビリティー・プラットフォーム構築のビジョンを描き、自らの手でトヨタを変える、強烈な意思を示したのだ。

　日本を代表する自動車メーカーのトヨタが〝モビリティー・カンパニー〟として生まれ変わろうとする背景には、世界中で鉄道、バス、タクシーなど、あらゆる移動手段を巻き込みながら進行している「モビリティー革命」の進展がある。すなわち、「MaaS（マース／モビリティー・アズ・ア・サービス）」の台頭だ。

　「MaaS」は、単に「モノ」としての移動手段の提供だけでなく、移動そのものを一元的な「サービス」として提供することを意味する。電車やバスなどの公共交通機関、タクシーやレンタカー、カーシェアリング、ライドシェアリングなど、多様な移動手段を組み合わせ、スマホアプリなどを通じて、移動計画から予約、発券、決済を含めた、効率的な移動を一体的かつワンストップで提供する仕組みだ。

　「MaaS」は、16年6月にフィンランドの首都ヘルシンキ、18年4月に英国バーミンガムで導入されたほか、世界中の大都市への社会実装が計画されている。

　「MaaS」は、モビリティーシステムの全体像を一変させる可能性を秘め、その流れは今後、間違いなく加速される。というのも、「MaaS」の技術的基盤であるＩＣＴ（情報通信技術）が日進月歩で進展しているからだ。

　IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータをはじめとする最先端技術に加え、膨大な情報をやり取りするための無線通信ネットワークについても、2020年に「第5世代移動通信システム（5G）」の商用化が計画されている。