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トヨタが狙う、プラットフォーム企業への転換

ソフトバンクと提携し、「モビリティー・カンパニー」目指す

片山修 経済ジャーナリスト、経営評論家

拡大提携発表の記者会見で握手を交わすトヨタ自動車の豊田章男社長(右)とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=10月4日、東京都千代田区
 トヨタ自動車とソフトバンクはなぜ、提携したのか。

 両社は、日本を代表するハードとソフトの企業で、元来、〝住む世界〟が違う。その両社が2018年10月4日、自動運転技術を活用した〝モビリティーサービス〟分野で提携し、新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立すると発表した。資本金は20億円で、出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。将来、100億円まで増資する計画だ。

 提携の触媒役は、同1月、トヨタが米ラスベガスの「CES」で発表した、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティーサービス専用の次世代EV「e-Palette Concept(イーパレットコンセプト)」である。

 いまや、ビジネスの勝ち組になるには、プラットフォームを構築するのが早道だ。グーグル、アマゾン、フェイスブックなど、ITの巨人企業は、まさしくプラットフォームビジネスで利益を稼ぎ出している。

 トヨタは、クルマをつくって売るビジネスから、グーグルやアマゾンのようなプラットフォーム企業への転換によって生き残りを図る。

 今回のソフトバンクとの提携には、トヨタの〝プラットフォーマーへの野望〟が隠されているのだ。

移動そのものを一元的「サービス」として提供

「私は、トヨタを〝自動車をつくる会社〟から〝モビリティー・カンパニー〟にモデルチェンジすることを決断いたしました。〝モビリティー・カンパニー〟とは、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」

 同年5月に行われた決算説明会で、トヨタ社長の豊田章男氏は、そう発言した。新たなモビリティー・プラットフォーム構築のビジョンを描き、自らの手でトヨタを変える、強烈な意思を示したのだ。

 日本を代表する自動車メーカーのトヨタが〝モビリティー・カンパニー〟として生まれ変わろうとする背景には、世界中で鉄道、バス、タクシーなど、あらゆる移動手段を巻き込みながら進行している「モビリティー革命」の進展がある。すなわち、「MaaS(マース/モビリティー・アズ・ア・サービス)」の台頭だ。

 「MaaS」は、単に「モノ」としての移動手段の提供だけでなく、移動そのものを一元的な「サービス」として提供することを意味する。電車やバスなどの公共交通機関、タクシーやレンタカー、カーシェアリング、ライドシェアリングなど、多様な移動手段を組み合わせ、スマホアプリなどを通じて、移動計画から予約、発券、決済を含めた、効率的な移動を一体的かつワンストップで提供する仕組みだ。

 「MaaS」は、16年6月にフィンランドの首都ヘルシンキ、18年4月に英国バーミンガムで導入されたほか、世界中の大都市への社会実装が計画されている。

 「MaaS」は、モビリティーシステムの全体像を一変させる可能性を秘め、その流れは今後、間違いなく加速される。というのも、「MaaS」の技術的基盤であるICT(情報通信技術)が日進月歩で進展しているからだ。

 IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータをはじめとする最先端技術に加え、膨大な情報をやり取りするための無線通信ネットワークについても、2020年に「第5世代移動通信システム(5G)」の商用化が計画されている。

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筆者

片山修

片山修(かたやま・おさむ) 経済ジャーナリスト、経営評論家

愛知県名古屋市生まれ。2001年~2011年までの10年間、学習院女子大学客員教授を務める。『ソニーの法則』(小学館文庫)20万部、『トヨタの方式』(同)8万部のベストセラー。『本田宗一郎と昭和の男たち』(文春新書)、『人を動かすリーダーの言葉 113人の経営者はこう考えた』(PHP新書)、『なぜザ・プレミアム・モルツは売れ続けるのか?』(小学館文庫)、『サムスン・クライシス』(張相秀との共著・文藝春秋)、『社員を幸せにする会社』(東洋経済新報社)など、著書は50冊を超える。中国語、韓国語への翻訳書多数。 公式ホームページ

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