木代泰之（きしろ・やすゆき） 経済・科学ジャーナリスト
経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。ＮＥＣで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」（共著）など。
欧米が警戒を強める習近平の経済圏構想に入る安倍日本の行方は大丈夫か
中国の習近平国家主席（右手前）と会談する安倍晋三首相（左手前）＝2018年10月26日、北京の釣魚台国賓館10月末に北京で開かれた日中首脳会談。日本は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国々を「第3国市場」と呼び変え、52の案件で中国と協力することで合意した。
しかし、一帯一路では過大な対中債務を抱える国が続出（下の表）している。米国も警戒を強めており、日本の立場が難しくなる恐れがある。
米国の対中姿勢は、ペンス副大統領が10月4日、米保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った50分間の演説に集約されている。そのポイントはこうだ。
①米国は中国が平和国家になると信じて技術や資金を支援したが、裏切られた
②国際秩序を有利に変えようとする中国に対し、米国は新たな姿勢で臨む
③中国は強制的な技術移転、知的財産の窃盗など不公正な政策を行っている
④米国は企業の知的財産を守るため、中国からの投資を厳しく監視する
⑤一帯一路は「借金漬け外交」であり、融資条件は不透明で利益は中国に流れる
⑥習主席は「南シナ海は軍事化しない」との約束を破り、ミサイルを配備した
⑦中国は米国の大学や研究機関に圧力をかけ、自由な言論を破壊している
演説の⑤で、ペンス氏はスリランカでの港湾建設を例に取り上げ、「巨額な債務を負った同国は、中国から港湾を渡すよう圧力をかけられた。将来、中国遠洋海軍の基地になるかもしれない」と非難した。
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経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。ＮＥＣで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」（共著）など。
