日本が中国の「一帯一路」へ組み込まれていく

中国の習近平国家主席（右手前）と会談する安倍晋三首相（左手前）＝2018年10月26日、北京の釣魚台国賓館

　10月末に北京で開かれた日中首脳会談。日本は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国々を「第3国市場」と呼び変え、52の案件で中国と協力することで合意した。

　しかし、一帯一路では過大な対中債務を抱える国が続出（下の表）している。米国も警戒を強めており、日本の立場が難しくなる恐れがある。

強烈な中国敵視論を語ったペンス副大統領 

　米国の対中姿勢は、ペンス副大統領が10月4日、米保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った50分間の演説に集約されている。そのポイントはこうだ。

①米国は中国が平和国家になると信じて技術や資金を支援したが、裏切られた
②国際秩序を有利に変えようとする中国に対し、米国は新たな姿勢で臨む
③中国は強制的な技術移転、知的財産の窃盗など不公正な政策を行っている
④米国は企業の知的財産を守るため、中国からの投資を厳しく監視する
⑤一帯一路は「借金漬け外交」であり、融資条件は不透明で利益は中国に流れる
⑥習主席は「南シナ海は軍事化しない」との約束を破り、ミサイルを配備した
⑦中国は米国の大学や研究機関に圧力をかけ、自由な言論を破壊している

　演説の⑤で、ペンス氏はスリランカでの港湾建設を例に取り上げ、「巨額な債務を負った同国は、中国から港湾を渡すよう圧力をかけられた。将来、中国遠洋海軍の基地になるかもしれない」と非難した。