日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる

大阪市の吉村洋文市長（右）と大阪府の松井一郎知事

子どものテスト結果で教師を人事査定する

　世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。

　日本も例外ではない。

　子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。

　この全国学力調査の成績を、自治体別だけでなく学校別にも開示し、競争を煽る動きが広がっている。大都市では公立の小中学校がまるでビジネスのように生存をかけて顧客（生徒）を奪い合う「市場型」学校選択制を導入している例もある。

　イギリスやアメリカではこうした手法がいちはやく導入されたものの、今では「企業型教育改革」（corporate education reform）と揶揄され、見直しが進んでいる（筆者の著書『崩壊するアメリカの公教育：日本への警告』参照）。ところが、日本ではそんなことは知られておらず、まさに今、全盛期を迎えつつある。

　その典型が、大阪市が設計を急いでいる「メリットペイ」制度だ。全国学力調査やその他の学力標準テストの結果を、校長や教員の人事評価やボーナス、そして学校予算に反映させるというものだ。

　この制度が日本の公教育に及ぼす悪影響は計り知れない。