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ゴーン会長だけが悪いのか?

かつては日本的慣行に流され、ゴーン支配下では顔色をうかがった日産経営陣

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

拡大カルロス・ゴーン氏=2013年5月10日、横浜市西区

ゴーン氏を「強欲な帝王」に仕立てた日産の体質

 日産のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、解任された。ゴーン氏の数々の違法行為とともに、ルノーと日産の経営統合を画策するフランス政府の思惑も明らかになってきた。今後はゴーン氏の裁判と日仏間の交渉が絡みながら攻防が展開される。地に堕ちた日産の企業統治は正常化できるのだろうか。

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 テレビ番組はゴーン氏を「コストカッター」と紹介する。「コスト削減をした、ただそれだけの人」というニュアンスがこもり、金に汚い男のイメージが強くなっていく。

 しかし、長年、自動車産業を見てきた筆者の感想は少し異なる。ゴーン氏の行為は許されるものではないが、この人物をかくも強欲な帝王に仕立て上げた責任は、他ならぬ日産自身の「自立した企業統治ができない体質」にある。

 日産は1990年代から新車が売れず、2000年には約2兆円の有利子負債を抱えた。銀行の救済融資も限界になり、欧米の複数の自動車メーカーに資本提携を持ち掛けた。唯一、救済を引き受けたのがルノーであり、6500億円を投じて最大の株主(43%)になってくれたのだ。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

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