メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

ゴーン会長だけが悪いのか?

かつては日本的慣行に流され、ゴーン支配下では顔色をうかがった日産経営陣

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

日本の慣行「ケイレツ」を破壊したゴーン氏

 日産に送り込まれたゴーン氏がまず取り組んだのは、部品を生産する系列企業の在り方だった。「ケイレツ」は日本の企業社会の風土を象徴する言葉である。

 ラジエーター、計器、マフラー、ランプ、シート――。部品ごとに系列企業があり、社長や役員には日産本社の幹部が天下る。営業努力をしなくても、注文は日産本社が与えてくれる。

 ゴーン氏はこの系列優先の慣行を否定し、国内外の部品メーカーと同列に置いて、価格競争をさせた。当時の幹部は「本社と系列はずっと家族のような関係だったが、ゴーン氏には一切の温情もなかった」と振り返る。日産との取引が減った分、系列企業は新しい得意先の開拓を迫られた。

 全国の販売店も同様だった。ニッサン、プリンスなど4系統あり、本社の国内営業部門が社長や役員を送り込んでいた。ゴーン氏は業績の悪い販売店の社長を次々交代させた。

拡大日産自動車の本社=2018年11月21日、横浜市西区

再建プランを作成しながら何も実行しなかった旧経営陣

 主力の村山工場(東京)も閉鎖した。日産は村山のほかに座間、追浜、九州、栃木の4工場を持っていた。以前から旧プリンス系の村山工場が閉鎖の有力候補に上っていたが、労働組合や地元自治体・商店街、議員らが反対し、歴代社長は決断できなかった。

 1990年代から再建プランを作成しながら、何も実行しないまま倒産寸前まで行った経営陣。それが「自立した企業統治ができない体質」である。

 しかし、ゴーン氏は容赦なく実行した。外国人であるゴーン氏の強みは、日本特有の利害の絡む「しがらみ」に無縁なことだ。ゴーン氏のリストラによって1万8000人が削減され、2003年には負債を完済した。

 ゴーン氏の手法が日本社会に与えた衝撃は大きく、経営の常識をひっくり返したと言ってもいい。利権やしがらみを調整してコトを決めるような従来のやり方は、グローバル化の世界では通用しないことを教えたのだった。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

木代泰之の記事

もっと見る