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ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」

大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる

大鹿靖明 朝日新聞経済部記者

 

拡大ゴーン氏が逮捕された2018年11月19日夜、東京拘置所に入る東京地検特捜部の車=東京都葛飾区

倫理面では相当問題あるのだが…

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。

 ゴーン容疑者は2010~14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで11月19日に逮捕された。これとは別に直近の2015~17年度の報酬も約30億円過少に記載した疑いもある。

 日産社内では20年近く君臨するゴーン支配への嫌気が、主に日本人幹部の間で広まっており、ゴーン氏の公私混同めいた振る舞いを職務として遂行することを求められてきた側近たちが(おそらくは腹に据えかねて)内部通報したところから問題が発覚したとみられる。

 数カ月間の内部調査を経て、ゴーン氏逮捕を受けて記者会見した西川広人社長は①実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載した、②日産の投資資金を私的な目的に流用した、③私的目的で当社資金を支出した――の3点を「重大な不正行為」に挙げた。このうち①が東京地検特捜部の逮捕容疑で、②と③は「海外に6、7軒の個人利用の住宅を持っていた」「姉にコンサルタント料を払っていた」「会社のカネで家族旅行をしていた」など、ゴーン氏の公私混同ぶりを示すものとして、その後続々報じられることになった。

 権力は必ず腐敗すると言うが、長期間にわたってトップを務め、誰も牽制することのできないゴーン氏の「飽くなき私欲の追求」に歯止めがかからなかったと言えるだろう。

 監査法人関係者によると、ゴーン氏は、日産自動車の非連結子会社のジーアの、さらに傘下の会社を使って住宅を購入したり、姉にコンサルタント料を払ったりしているので、後ろめたい行為を監査法人などから「隠す」気持ちがあったに違いない。非連結子会社のさらにその先の会社ならば監査の目が入らないからだ。

 SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)という株価に連動する報酬についても、「有価証券報告書の役員報酬欄に開示すべきだ」と主張する監査法人側に対して、日産の法務部門や弁護士を立てて「開示しない」という主張を押し通して監査法人を屈服させている。西川氏ら他の役員は「株価連動型インセンティブ受領権」として有価証券報告書に開示されているのに、ゴーン氏だけが「―」とある。実は40億円も受け取れる権利があったのだが、あたかも、ないように記述されているのだから、おかしいと言わざるを得ない。

 ゴーン事件をこの1週間余、取材してみて、ゴーン氏は倫理面で相当問題があると考えざるを得なかった。

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筆者

大鹿靖明

大鹿靖明(おおしか・やすあき) 朝日新聞経済部記者

1965年、東京生まれ。早稲田大政治経済学部卒。88年、朝日新聞社入社。アエラ編集部などを経て現在、経済部記者。著書に第34回講談社ノンフィクション賞を受賞した『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』を始め、『ヒルズ黙示録 検証・ライブドア』、『ヒルズ黙示録・最終章』、『堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。

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