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消費大国・中国 アリババ巨大セールに群がる人々

たった1日で3.5兆円を売り上げる上海の大安売りイベントを見た

原真人 朝日新聞 編集委員

 

拡大11月11日「独身の日」のスタートを前に、イベントに出席したアリババ集団の幹部たち。最前列中央には、来年引退するジャック・マー会長の姿も。最近はこういう会場に姿を見せるのは珍しいという。みずから出演している新しいCMのお披露目があったためか。会見や公式の挨拶はなかったが、スタッフに厳しく指示を飛ばしていた

消費大国となった中国

 最近の米トランプ政権の動きを見ていると、米中「貿易」戦争というより、米中「経済覇権」戦争の火ぶたが切って落とされた、と言ったほうがいいかもしれない。米国は本気で中国経済の台頭、中国の先端技術開発の勢いを脅威と感じ始めたようだ。

 米国による対中措置は、西側同盟国に発した関税措置とは意図が異なるようだ。対中政策はトランプ大統領が選挙対策むけに打ち出したポピュリズムによるものと意味が異なる。10月上旬におこなわれたペンス副大統領の講演でも、はっきり中国脅威論を前面に押し出し敵対路線を強めた。この姿勢は米国政府の強い危機感、強い決意を示したものと考えるべきだろう。

 焦点となるのは、米国の対中封じ込めによって中国の急成長の腰が折られてしまうのかどうか、という点だ。

 中国経済の実力を確かめたくて、11月上中旬に中国の主要都市を駆け足で回った。

 改めて確認したのは中国消費の強さである。私は10年前、中国に行って世界に冠たる投資王国に躍り出た中国を取材した。そしてこの10年、中国社会は著しく豊かになった。その結果、こんどは消費者が覚醒した。中国の消費大国化である。そう言ってもおかしくないほどの変化を今回の短い取材でも感じた。

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筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。経済面コラム「波聞風問」を執筆中。著書に『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)、共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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