奨学金の延滞を防ぐ仕組みをどうつくるか

　大学で奨学金の議論になる際、必ず論点となるのが返済の必要な貸与型とするか返済の不要な給付型とするかである。独立行政法人の日本学生支援機構（JASSO、以下では機構と呼称）も、返済の原則不要な給付型を2017年度から導入した。とはいえ、機構の奨学金の大半は貸与型であり、機構という実質的な政府系金融機関（実際は独立行政法人）が国や市場から調達（借入）し、広く高等教育資金の貸出（貸与）が行われている。機構にはむろん返済義務があるため、貸出金の返済（貸与した奨学金の返還）が安定的に行われていくことが、事業の長期的持続性の鍵となる。

　そもそも、わが国では、高校以降の教育は義務教育ではないため、国の教育費への関与の仕方もそれに応じたものとなる。高校については、進学率が98％と中学生の大半が高校に進学する状況にある。これを踏まえ、2010年以降、国による実質高校授業料無償化（現在の高等学校等就学支援金制度）と呼ばれる授業料支援策が導入され、返済不要な「支給」方式が採用されている。つまり、高校までの教育の費用負担は、ある種の国家的必要経費と見なされていると言える。だが、大学進学率は58％と高校進学率を大きく下回る。そのため、大学教育の費用負担については、国家的必要経費（＝国立大学法人運営費交付金や国の私学助成）と「家計の支出（＝授業料）」の双方によって行われている。

奨学金貸与で大学での学びの機会のサポート

　では、機構が実質的な政府系金融機関として貸与事業に関わっているのはなぜか。これは、「家計の支出」の部分を金融の力を使って、援助することが国家として望ましいと考えているからだ。金融取引のメリットとして、異時点間の資源配分を可能にする点が挙げられる。つまり、現在と将来の活動を結びつける、具体的には将来の返済を約束した上で資金を借り、現在の活動に充てることを可能にするメリットだ。機構は、これを提供することを通じて、大学での学びの機会をサポートしている。

　気をつけるべきは、金融取引の宿命としては、必ず何らかの不確実性が伴うことだ。例えば、返済の約束がきちんと果たされない可能性だ。約束が反故になってしまう理由は色々あるが、何らかの理由で返済用のお金の工面ができない事態がどうしても生じる。これについては、後で述べよう。