「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉

再任した黒田東彦・日銀総裁（左）と握手をする安倍首相＝2018年4月9日、首相官邸

アベノミクスの政治的成功によるリフレ派の「勝利」

　9月の自民党総裁選で安倍首相の3選が決まり、自民党総裁として2021年までの新たな3年間の任期を手に入れた。現在の衆院の任期は2021年10月まであり、来年の参院選を乗り越えれば、衆院の早期解散をしない限り、衆参両院での盤石な自公体制で政権運営をはかれる。残りの3年でどの政策課題に優先的に取り組むかは世論や地政学上の変化などにより流動的な側面もあるものの、悲願の憲法改正、アベノミクスの集大成、拉致問題をはじめとする北朝鮮との外交政策などが予想されている。

　安倍首相は政権奪還以降の良好な景況感を自身の経済政策であるアベノミクスの果実としてアピールしてきた。アベノミクスは国政選挙5連勝を支えた安倍政権の政策面の最大の実績であり売りである。その政治的成功は、長年続いたリフレ派と財政再建派の政策論争におけるリフレ派の政治的勝利を意味していた。

　しかし、堅調な株式相場や雇用環境にも関わらず、肝心の物価上昇率は目標の2％を未だに達成できないでいる。日銀は物価上昇率年率2％の達成時期を棚上げし、新たな緩和策を打ち出すことなく実質的に現状の金融政策の限界を認めてしまった。総裁選における経済政策論争において、安倍首相自身が日銀による量的金融緩和策の出口戦略を任期中にやり遂げたい旨発言し、加えて消費税増税に関しても来年の実施を明言し増税による財政再建を受け入れる姿勢を見せた。純粋なリフレ派の政策からの転換を示唆しているのである。

　同時に現在の安倍政権の経済政策に関するアンチテーゼとしてどのような議論があるかをみてみると、大規模緩和をいつまでも続けるわけにはいかないといった緩和策からの出口を議論する、地方創生などの成長戦略に注力する、といったものが見受けられる。

　意見が分かれるのが消費税増税の再々延期に関してで、自民党内のポスト安倍を目指す勢力には増税実行を主張する面々が多い半面、若い世代の自民党議員や野党議員の中には消費増税に反対する声もある。ただこの消費増税反対に関する議論も、

・財政赤字の拡大を容認する（＝将来世代に負担してもらう）
・社会保障費の抑制を容認する（＝主に高齢者に負担してもらう）
・所得税・法人税の増税を容認する（＝収入の多い個人・法人に負担してもらう）

などその財源負担の方法には意見のばらつきがある。マクロ経済の理論に立脚した政策議論ではなく、「誰に負担させるか」という再分配の考えに近い議論である。現在の主要ポスト安倍候補や野党にも「リフレ派対財政再建派」という枠組みは当てはまらない。

安倍首相はリフレ派と距離を置き始めた

　安倍首相が主張するように、安倍政権下で日本の経済環境は大幅に改善した。政治家としてはこの実績だけで充分であり、物価上昇率が目標に到達しなかったとしても当分は大きな問題ではないだろう。憲法改正などの他の政治課題に政治資源を使うためには、今後の経済政策は成長につながる政策や政治的に好ましい政策なら実行するし、違うなら方向転換をするということであろう。「リフレ派」の政策理論に固執する必要は政治的には全くない。

　今後の安倍政権の経済政策は純粋なリフレ派のそれとは距離を置きつつ、少子高齢化に対応すべく持続的社会保障制度を念頭に置き、潜在的成長率を高めるための成長戦略や構造改革を推進することになるだろう。

　しかし各種成長戦略が確実かつ継続的に経済成長率を高める保証もなく、物価上昇率が2％に到達する見込みなしには、もう一つの課題である社会保障制度の見直しなどは、保障費の抑制か社会保険料の上昇もしくは増税による「歳出を減らすか歳入を増やすか」の議論になってしまうだろう。景気への影響は気にしつつ安心できる社会のための持続的な社会保障制度の整備という「財政再建」の課題は避けて通れない。

　そして純粋なリフレ派の理論から距離を取りつつあるのは永田町では安倍首相のみではない。自民党内のポスト安倍候補や野党の面々も金融緩和政策の負の面を口にするようになっている。現在の自民党および野党の中に以前のような影響力のある「リフレ派」「財政再建派」といった議員はあまり見なくなった。研究者の間では日銀の量的緩和政策で物価目標が達成できていないことへの評価や消費税増税の評価などをめぐって議論は続いているのであろうが、政治の現場の実務を担う政治家の中ではもはや過去の「リフレ派」対「財政再建派」という政策の対立軸はほとんど意味をなさなくなってきている。