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「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉

経済政策はポストアベノミクスを睨んだ新たなステージに

与謝野信 外資系証券会社勤務

リフレ派・財政再建派双方の理論と、現実は随分違った

 両派の論争が下火になっている原因の一つは、現実の経済運営において両派の理論ともに日本の現在の状況を改善させる真に有効な手立てを持っていないと政治の現場における認識が浸透してきたためではないだろうか。

 極端に話を単純化させると「安倍政権発足以来リフレ派の経済政策を実行しているが十分な物価上昇につながっていない。一方で財政再建を優先して社会保障などを充実させても、現在の日本経済には負担増に耐えるだけの体力があるのか心もとない」といった具合にどちらの政策を推進するだけの確信を政治家が持てていないのではないだろうか。

 これは両派の理論から出た経済予測の一部が実際には実現しなかった、もしくは政治家が理解していたことと違ったため、政策上のバックボーンとしての信頼性を失ったことが大きいであろう。政策が思うような効果をあげなかったり、その逆に一部の研究者が予測したような大きな悪影響が起きなかったりしたことから、実際問題両派の政策のメリット・デメリットがわかりづらくなってしまい、明確な政策論争を続けられない状況なのではないだろうか。

 より具体的にはリフレ派が期待していた日銀による大胆かつ長期にわたる金融緩和が目に見える物価上昇率という形で成果をもたらさなかったこと。一方で財政再建派が当初批判していたような「インフレか長期金利上昇」という事態も現在のところ発生していないことが挙げられる。

 リフレ派が当初目指したであろう3本の矢(金融緩和と機動的財政出動で景気回復を促し、成長戦略で潜在的成長率を高める)という戦略はどうだったであろうか。

 金融緩和の一番の効果は円高抑制で、景気対策の効果はみられた。一時的な財政出動もしかりで、消費増税延期もふくめて景気回復に寄与したであろう。合わせて景気自体は拡大を続けており、景気回復期間は戦後最長の水準である。

 ただし、好景気時の実質成長率がバブル崩壊後の好景気時にみられるような1%近辺という以前より低い水準から改善しているようにはみられない。物価上昇率の2%のかさ上げとともに、名目成長率が3%程度になる予定だったが、そこにはたどり着いていない。そして景気回復とともに税収は伸びてはいるのだが、少子高齢化という人口動態を考慮に入れた将来の社会保障費の増大をカバーするまでには至っていない。

 10年以上前から続く「リフレ派」対「財政再建派」の論争で当初両派が主張していた理論的帰結からは大分違っているのが現実の世界である。

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筆者

与謝野信

与謝野信(よさの・まこと) 外資系証券会社勤務

1975年東京生まれ。中学2年から父親の海外転勤に伴いフランスとイギリスで5年間過ごす。1999年に英国ケンブリッジ大学経済学部卒業後、外資系証券会社に入社し、東京・香港・パリでの勤務でデリバティブや資産運用に関わる業務に従事。TOKYO自民党政経塾生(第11期)2017年千代田区長選出馬(次点)、同年衆院選自民党比例東京ブロックから比例単独で出馬(次点) 財務相、官房長官を歴任した故・与謝野馨は伯父にあたり、歌人の与謝野晶子は曽祖母にあたる。