仮説「現場はウソをつく」は本当か

データ改竄が発覚し、唇をかんで会見に臨むＫＹＢの中島康輔社長＝2018年10月16日、東京・霞が関

　「現場はウソをつく」――という仮説がある。昨今、大手企業の不正会計や顧客データの流出など、不祥事が次々と発覚している。目に余るのは、製造業の現場における品質や燃費などのデータ改竄（かいざん）だ。

　2016年以降、三菱自動車、スズキ、神戸製鋼所、東洋ゴム工業、日産自動車、スバル、三菱マテリアル、宇部興産、油圧機器メーカーのＫＹＢ、日立化成など、大企業によるデータ改竄の不祥事が連続して発生している。

　最近の例でいえば、ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーでは18年10月、免振・制振装置の性能検査記録データの改竄が発覚した。日立化成でも同6月以降、国内全7事業所で、産業用鉛蓄電池や塗料用の樹脂、配線板など計30製品に検査データの改竄が発覚した。まさしく「現場のウソ」である。

　日本の製造業のモノづくりの競争力の源泉は、現場にあるといわれてきた。しかし、いまや、「現場力」を口にするのもはばかられるほど、タガが外れたかのように、「現場のウソ」が噴出している。いったい、コトの本質はどこにあるのだろうか。「現場はウソをつく」という仮説は、本当に正しいのだろうか。

会社と従業員の関係の変化

　三菱自動車は、16年に燃費データ改竄が発覚した。同社ＣＥＯの益子修氏が、昨年11月、第2四半期決算会見の席上で次のように語ったのが印象的だった。

　「性善説を、会社の仕事に取り入れることは正しいのか。人間は間違いを犯す、あるいはとんでもないことをしでかすかもしれないという前提のもとに仕事をするという、気持ちのよくない話も、社員としなくてはいけない」

　これは、近年、不祥事が繰り返される三菱自動車のトップを長年にわたって務めてきた益子氏の苦渋の発言と見ていい。

　日本の製造業の「強い現場」は、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）に代表されるように、基本的に性善説に立っている。例えば、トヨタは、ライン上で異常があればラインをただちに止める権限を従業員に与えている。つまり、現場は、会社と現場の従業員との相互信頼のうえに形成されている。

　日本の製造業が輝いていた高度経済成長期には、会社は右肩上がりに成長した。それとともに、給料は毎年上がり、ポストも増え続け、従業員に対する好待遇が続いた。従業員のモチベーションは高く、会社への忠誠心も揺るがなかった。

　しかし、低成長時代に入って日本型経営が崩壊すると、給料は上がらず、ポストは減少するばかりか、肝心の終身雇用も崩れ、従業員は寒風にさらされた。会社と従業員の関係性は冷え切った。

　「企業一家意識」のもと、従業員が会社のために働き、同時に自己実現を果たしていた時代には、会社と従業員の「相互信頼」のもとに「強い現場」が維持されていたが、いまや、その関係性は変化し、「強い現場」を維持できなくなっているのが現状だ。

　会社は、従業員を守ってくれる存在ではなくなった。従業員は、目的意識をなくし、会社への忠誠心も当然、薄まった。モチベーションは落ち、漠然と働かざるを得ない状態に陥った。先走っていえば、目的意識、規範意識の希薄化は、不正の温床を用意したといえる。仮説「現場はウソをつく」の苗床だ。

　一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏は、紺野登氏との共著『構想力の方法論』（日経ＢＰ社）のなかで、次のように指摘している。

　「全社の目的、ビジネスの目的、自分自身の目的、それらがうまくかみ合って、より大きな未来への目的につながっていくことを実感しつつ働くことが大切なのです」

　ところが、現状はどうか。「目的なく働いている従業員は今日の企業の脆弱性の主要な要因であるという研究もあります」と、野中氏は警鐘を鳴らすのだ。