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英国の「公共のための放送」の考え方とは

BBCが先駆者となって90数年、メディアの立ち位置は市民の側に

小林恭子 在英ジャーナリスト

 英国には、放送業を「公共サービス」としてとらえる伝統がある。公共への奉仕として、つまり公益のために存在しているという考え方である。

 「公のための放送業」とは何を目指し、具体的にはどんなことをするべきなのかについては、過去数十年にわたり議論が続いてきた。一方、公益を果たす意味からさまざまな規制が課されており、「規則でがんじがらめだ」と嘆く放送関係者が少なくない。

 民放が大きな力を持つ日本の事情とは少々異なり、「公共のための放送」という概念が圧倒的な英国の放送事情を紹介してみたい。

BBCが初の放送業者

 英国で放送業が始まったのは、1920年代だ。

 今でいうところのラジオ(当時は「無線機=ワイヤレス」と呼ばれた)を販売するために、無線機メーカーが集まって民間企業BBC(British Broadcasting Company)が発足した(1922年)。

 BBCは、政府(郵政省)からラジオの販売と放送の事実上の独占権を与えられた。運営費はラジオの販売収入と聞き手が郵政省に払う「受信免許料」(ライセンス料)であった。

 この頃、郵便体制、漁業、水道、電気が公共体として運営されており、放送業も公共体が提供する公的サービスであるべきという考え方が広がっていた。

 英政府による米国視察では数千もの放送局が乱立しており、中央からの規制体制のもとに放送体が形成される道を政府は選択したようだ。

 そこで独立調査委員会が立ち上げられ、識者による調査・議論の末に、公共放送としてのBBC(British Broadcasting Corporation)が1927年に組織化された。

 その後、商業放送としてITV(1955年開局、以下同)、チャンネル4(1982年)、チャンネル5(1997年)が新たに開局していった。衛星放送の有料テレビ局「スカイ」の前身が生まれたのは1990年である。

 現在、英国の主要放送局はBBC、ITV、チャンネル4、チャンネル5だ。いずれも、日本同様無料で視聴できる。(ただし、テレビ番組の視聴にはBBCのライセンス料を払う。これはNHKの受信料と同等の位置づけである。)

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筆者

小林恭子

小林恭子(こばやし・ぎんこ) 在英ジャーナリスト

秋田県生まれ。1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業(映画専攻)。外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。「新聞研究」(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。

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