温暖化対策は「負担」ではない。「ビジネス」だ

パリ協定の運用ルールを採択後、壇上で祝うCOP24の議長を務めたポーランドのクリティカ環境副大臣（中央）と各国の閣僚ら＝2018年12月15日、ポーランド南部カトビツェ

建設的に議論に参加した米国の交渉官たち

　米国は自国ファーストになり、欧州各国も国内事情で手いっぱい。歴史的な「パリ協定」を採択した2015年とは、COP交渉をめぐる政治環境は様変わりした。

　強いリーダーが見当たらないなか交渉停滞が危ぶまれていたが、ポーランド・カトビツェで開かれていた国連気候変動会議（COP24）は会期を1日延ばして合意にこぎづけ、15日夜に閉幕した。

　合意したのは、2020年以降の地球温暖化対策。土台は「パリ協定」でできていた。京都議定書の「欧州連合8％減、米国7％減、日本6％減」のように、温室効果ガスの排出量を先進国だけに割り当てるのではなく、途上国も含めてすべての国が自主的に削減計画をつくり、国連の場で点検し合うという、より緩やかな枠組みだ。

　今回のCOP24で合意したのは、削減計画の報告の仕方や、途上国への資金支援など細かいルールだった。

　「パリ協定から離脱する」と表明しているトランプ政権の米国の出方が心配されたが、ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米国の交渉官たちは建設的に議論に参加していたという。パリ協定から実際に離脱するのは、手続きが済んだ後の2020年。それまでは米国も交渉に参加できる。パリ協定に残る国々が従うルールを厳しくし、米国にとって有利な状況にしておいてから去ろうという算段だろう。