日米貿易協定交渉は日本が圧倒的有利なはずだ

G20サミットの会場で記念撮影に臨むトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝2018年11月30日、ブエノスアイレス

米国の対日要求明らかに

　日米の貿易協定交渉でアメリカが要求する項目が明らかになった。

農産物と自動車

　農産物についてはアメリカの市場アクセスが確保できるよう関税削減等を求めるとともに、自動車についてはアメリカ車が日本市場で売れない原因だと従来から主張してきた非関税障壁の是正のほか、日本の自動車業界の対米投資拡大などを念頭に、アメリカ国内での生産・雇用の拡大につながる措置の導入を求めるという。

為替条項と非市場国条項

　さらに、自国産業の競争力を高めるため為替を自国通貨安（日本の場合は円安）に操作することを禁止する条項や「非市場国」（具体的には中国）とFTA（自由貿易協定）を結ぶことを抑制する条項を盛り込むよう、求めている。この二つは、いずれもNAFTA（北米自由貿易協定）を見直ししたUSMCAに、アメリカが盛り込むよう要求して実現したものである。

　為替操作条項は、従来民主党の保護貿易の立場に立つ議員やアメリカの自動車業界等競争力の低下した業界が主張してきたものである。

　また、非市場国条項を盛り込んだUSMCAでは、あるUSMCA加盟国が非市場国とFTAを結ぶと他の加盟国はUSMCAから脱退できるとしている。具体的には、カナダやメキシコが中国とFTAを締結すると、アメリカはUSMCAから抜けることで、カナダやメキシコがアメリカ市場に有利な条件でアクセスすることを禁止しようというのである。

　アメリカ市場にアクセスできなくなるカナダやメキシコは中国とFTAを結ぼうとはしなくなる。一種の脅しである。

　いずれも日本としては対応困難な無理筋の要求だ。政府の担当者はどのように考えているのだろうか。推測してみよう。

日本政府の担当者はこう考える

農産物についての政治的困難さ

　農産物について、TPPで譲歩した以上のことを譲ることはできない。

　戦後の最大の圧力団体であるJA農協は、農協改革を断行した安倍政権との対決姿勢を強めている。JA農協の機関誌、日本農業新聞は、TPP合意以上のことは一切認められないという論陣を張っている。また、夏の参議院選挙を前に、自民党として農協の組織票に逃げられると困る。

対応困難な自動車問題

　自動車はもっとやっかいである。

　まず日本の自動車産業がアメリカに輸出する場合について、USMCAで決着した内容からアメリカが要求する具体的な内容を推測すると、一定の数量までは「低い関税」での輸出を認めるが、その数量を超えると「高い関税」を課すというものである。これを輸入数量制限だと日本のマスコミは批判しているが、これ自体は日本政府が農産物の貿易政策で多用しているセーフガード（アメリカはスナップバックという）または関税割当て（TRQ、タリフレートクォータ）と呼ばれるもので、WTO違反ではない。

　問題は、このときの「低い関税」、「高い関税」とは何かである。

　アメリカがFTAを結んでいない国に対して適用する自動車の通常関税（WTOに約束している上限税率）は2.5％である。常識的には、FTAを結べば、アメリカは0％または2.5％を下回る関税をFTA相手国に認めることになる。低い関税は0％、高い関税は2.5％とするのが、妥当な合意内容だろう。

　ちなみに、日本の牛肉の輸入制度では、通常の関税は38.5％であるが、前年度同期比117％を超えるとWTOで約束している50％の上限税率を適用することになっている。

　しかし、それでは、日本の自動車業界がさらにアメリカに輸出しやすくなる。アメリカの生産・雇用を守り拡大するという交渉目的に反してしまう。

　オバマ政権でさえ、TPP交渉で2.5％を0％にするのに25年もかけることを日本政府に飲ませている。アメリカの要求は低い関税を2.5％、高い関税を安全保障の名目で導入しようとしている25％にしたいというものだろう。

　しかし、より貿易を自由にするというのがFTAの趣旨であり、さらに貿易を制限することは適当でないばかりか、安全保障の名目で自動車の関税を引き上げることはWTO違反であり、とうてい日本政府としては認められない。

　さらに、アメリカは自国産の車が日本で売れないのは非関税障壁があるからだと言うが、そのようなものはない。ヨーロッパ車はたくさん売れている。アメリカ車が売れないのは、日本で評判が悪く人気がないからという簡単な理由である。東南アジアの国々でも、アメリカ車を見ることは、ほとんどない。

　しかし、アメリカ人はなにか日本に問題があるのだと思い込んでいる。規制を緩和しろと言っても、安全上から必要な規制をアメリカ車が売れるようにするためだけに撤廃することはできない。これは、堂々巡りの議論になるだけで、いつまで経ってもラチがつかない。

　アメリカ政府が鉄鋼等の関税を引き上げたために競争力が悪化したGMは、アメリカ国内での工場を閉鎖し、生産や雇用を縮小しようとしている。それなのに、日本企業にアメリカに進出しろとは、政府としてとても言えない。

　また、基本的には民間企業が判断する話で、政府が関与できるものではない。こんなことを約束したら、企業間のケイレツが問題にされたり、外国産半導体の日本市場でのシェアを約束させられたりした80年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の時代に戻ってしまう。

為替条項と非市場国条項の問題

　為替条項は、金融政策、マクロ経済政策を拘束してしまう。アメリカだって、オバマ政権の時には、TPP交渉でこれを取り上げるべきだとする民主党議員の要求を、財務省が中心となって否定してきたではないか。

　非市場国条項については、アメリカがカナダやメキシコと結んだUSMCAの条項だって日本にとっては問題である。カナダやメキシコもTPP参加国なので、将来中国をTPPに加盟させ、技術移転要求の禁止、高いレベルの知的財産権保護、国有企業に対する規制など、TPPで合意した高いレベルの規律を中国に課そうとしても出来なくなってしまう。

　また、日中韓のFTAや日中韓にインド、豪州、ニュージーランド、ASEAN諸国が参加するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）も交渉できなくなる。政治的には中国との関係をおかしくしてしまう。

日本は日米交渉をまとめる必要がない

　難題ばかりだが、アメリカの要求なので無視するわけにはいかない。あなたが、日本政府の担当者だったら、どのような対処方針を書くだろうか？

　一つずつの問題に頭を悩ませるよりも、交渉の出発点に立ち返ってみよう。

　まず最大のポイントは、二国間の交渉は日本が望んだものでも日本にとって好ましいものでもないことである。