武田淳（たけだ・あつし） 伊藤忠総研チーフエコノミスト
1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
5月の改元まで残り半年を切った。新しい時代のスタートを迎えるにあたり、約30年間に渡った平成という時代を経済の側面から振り返ってみたい。
平成元年の東京証券取引所の「大納会」 。この日、史上最高値の株価をつけた＝1989年12月29日まずは経済成長率であるが、6％成長を記録した平成2年度などバブル景気末期を含んでいるにもかかわらず、平成30年間の平均成長率はわずか1.3％程度にとどまる。バブル崩壊後の平成3年度以降で計算すると1％にも満たない。昭和の平均成長率が、統計で確認できる昭和30年度以降で平均6.6％であることと比べれば、平成がいかに低成長であったかが良く分かる。
経済成長の段階に分けて見れば、平成という時代の位置付けをより理解できるだろう。戦後の混乱から立ち直り「もはや戦後ではない」（昭和31年度経済白書）と表現された頃から第一次オイルショック（昭和48年）までの「高度経済成長期」において、平均成長率は9％強もあった。そして、戦後初めてのマイナス成長（昭和49年度）を経て、成長ペースを落としつつ製造業のハイテク化やサービス産業の台頭という産業構造の変化を進めた「中成長期」は、その終焉をバブル景気の頂点（平成3年）とすると、平均成長率は4％であり、高度経済成長期の半分以下まで減速する。
その後、バブル崩壊によって戦後2度目のマイナス成長を記録した平成5年度から平成29年度までの24年間は、平均成長率が約1％まで低下する。この間、マイナス成長となった年が5回もあり、うち2回はリーマン・ショック後の2年連続（平成20～21年度）、残りは、初めての消費税率引き上げ（3％→5％）直後を襲ったアジア金融危機（平成10年度）、ITバブル崩壊（平成13年度）、2回目の消費税率引き上げ（5％→8％）後の落ち込み（平成26年度）である。そのほか、マイナス成長とはならなかったものの、阪神・淡路大震災（平成7年）や東日本大震災（平成23年）という大災害にも見舞われ、失われた20年とも30年とも表現される低成長時代、それが多くの人がイメージする平成であろう。
森信茂樹 2018年11月19日
星浩 2018年10月13日
木代泰之 2018年12月23日
斎藤貴男 2018年09月16日
白井聡 2018年09月20日
武田淳（たけだ・あつし） 伊藤忠総研チーフエコノミスト
1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
