メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

平成の間に日本経済が失ったもの

武田淳 伊藤忠総研チーフエコノミスト

平均1%の低成長時代

 5月の改元まで残り半年を切った。新しい時代のスタートを迎えるにあたり、約30年間に渡った平成という時代を経済の側面から振り返ってみたい。

拡大平成元年の東京証券取引所の「大納会」 。この日、史上最高値の株価をつけた=1989年12月29日

 まずは経済成長率であるが、6%成長を記録した平成2年度などバブル景気末期を含んでいるにもかかわらず、平成30年間の平均成長率はわずか1.3%程度にとどまる。バブル崩壊後の平成3年度以降で計算すると1%にも満たない。昭和の平均成長率が、統計で確認できる昭和30年度以降で平均6.6%であることと比べれば、平成がいかに低成長であったかが良く分かる。

 経済成長の段階に分けて見れば、平成という時代の位置付けをより理解できるだろう。戦後の混乱から立ち直り「もはや戦後ではない」(昭和31年度経済白書)と表現された頃から第一次オイルショック(昭和48年)までの「高度経済成長期」において、平均成長率は9%強もあった。そして、戦後初めてのマイナス成長(昭和49年度)を経て、成長ペースを落としつつ製造業のハイテク化やサービス産業の台頭という産業構造の変化を進めた「中成長期」は、その終焉をバブル景気の頂点(平成3年)とすると、平均成長率は4%であり、高度経済成長期の半分以下まで減速する。

 その後、バブル崩壊によって戦後2度目のマイナス成長を記録した平成5年度から平成29年度までの24年間は、平均成長率が約1%まで低下する。この間、マイナス成長となった年が5回もあり、うち2回はリーマン・ショック後の2年連続(平成20~21年度)、残りは、初めての消費税率引き上げ(3%→5%)直後を襲ったアジア金融危機(平成10年度)、ITバブル崩壊(平成13年度)、2回目の消費税率引き上げ(5%→8%)後の落ち込み(平成26年度)である。そのほか、マイナス成長とはならなかったものの、阪神・淡路大震災(平成7年)や東日本大震災(平成23年)という大災害にも見舞われ、失われた20年とも30年とも表現される低成長時代、それが多くの人がイメージする平成であろう。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

武田淳

武田淳(たけだ・あつし) 伊藤忠総研チーフエコノミスト

1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。

武田淳の記事

もっと見る